小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北、米が日本に海上封鎖や臨検を期待
北が核開発エスカレートしたら…

　 【ワシントン３０日共同】米国防総省当局者は３０日、北朝鮮が核開発をエスカレートさせた場合、海上封鎖や臨検などの強制措置を検討していることを明らかにし、その際の日本の協力に強い期待感を示した。

　 米軍事筋は「当面は外交の時期なので、強制措置がすぐに行動に移されることは考えにくい」としているが、ブッシュ政権はこれまでも海上封鎖などの強硬策を示唆しており、日本もこうした事態に備えた対応を早急に迫られそうだ。

　 国防総省当局者は「日本も（北朝鮮の）工作船問題を抱えており、連携した活動が必要かもしれない」と述べた。日本の協力に関しては具体的に言及しなかった。

　 海上封鎖が実施された場合、日本の対応は、周辺事態としての船舶検査活動や国際法上の臨検のほか、自衛隊の海上警備行動、周辺事態法に基づく米艦船への補給などの後方支援も想定される。

　 船舶検査は国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の実効性を確保するため、商船などの積み荷や目的地を調べるが、強制力は伴わない。安保理決議がない場合は相手国の同意が必要となる。

　 臨検は公海上で警察権を伴うが、防衛庁は「自衛権行使の一態様として憲法上も問題はない」（石破茂防衛庁長官）との解釈だ。

　 日米関係筋は「法的な問題はなくても実際に何ができるのか。船舶検査も実際にはかなり難しいが、対米関係を考えれば何もやらないわけにはいかない」としている。