小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「戦利品報道におごらず、冷静に返って、寛容と慎みの外交につなげる姿勢を毎日新聞社に望みたい。」

2003年05月04日
米国にとって 　 寛容と慎みの外交につなげよ

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　 ブッシュ米大統領は１日、イラク戦争から帰任した空母艦上で「主要な戦闘は終わった。独裁者は倒れ、イラクは自由となった」と戦闘終結を宣言した。
　 開戦から６週間、軍事的には米英軍に最も望ましい短期シナリオで終わり、一部で危惧（きぐ）された泥沼化や長期化には至らなかった。戦争に反対した仏独露も含めて、戦闘の早期終結は世界が待ち望んでいたことでもある。

　 だが、これですべて解決したわけではない。大統領自身が認めるように、大量破壊兵器や生死不明のフセイン政権中枢はまだ見つからず、治安回復や復興再建の道も始まったばかりだ。

　 大統領は、同時多発テロ後の対テロ戦争はまだ終わらないが、アフガニスタン作戦とイラク戦争を経て「テロ組織の狙いはくじかれ、流れは変わった」と述べた。国内でも全般的に戦争支持は高い。大量破壊兵器が見つからない現状でも、イラク人を恐怖政治から解放し、テロ支援国でなくなったことで「戦争は正しかった」とする意見が過半数に達している。

　 その一方で、戦闘終結を機会に今後を冷静に見つめ直す機運も出ている。先月下旬のギャラップ社世論調査では、イラク新政権への移行や、人道・民生支援に国連の主要な役割を期待する意見がそれぞれ５２％、６５％にのぼった。

　 米軍の長期駐留を望まない国民性もあるだろうし、占領統治や復興にはさらに財政負担がのしかかる。一方で「大量破壊兵器の捜索と発見は米英軍に委ねよ」との意見が５１％あったのは、国連査察団への不信も感じ取れる。

　 そんな現実的見方が対欧州関係にも表れている。欧州での対米好感度は昨年と比べて劇的に低下した。これを受けて、米国民の間では「米欧関係の修復が必要だ」とみる意見が多い。国民の支持率で見ても、戦争を指導したブッシュ大統領７１％、ラムズフェルド国防長官６７％に比べて、パウエル国務長官が８２％と高いのは、米国民が「これからは外交の時だ」と考えているからではないか。

　 開戦をめぐる国連や米欧の深い亀裂の中で、国民の大半が大統領の決断を支持したのはやむを得なかったかもしれない。だが、感情の高ぶりが一段落した今、ブッシュ政権にはこうした内外の現実的意見にも思慮をめぐらせる余裕を取り戻してほしいものだ。

　 世界にとっても、テロとの戦いはまだ終わったわけでない。今後とも外交、司法、情報、財政の各分野で国際協力を重ねなければ、大統領が掲げた「より大きな脅威から世界を守る」ことも難しい。外交を通じてそうした結束と協調を再確認することが米国と世界のためになる。イラク復興だけでなく、中東和平、北朝鮮などの問題に対処するにも、国際協調の復活が欠かせない。

　 軍事的勝利におごらず、冷静に返って、寛容と慎みの外交につなげる姿勢を米国に望みたい。


（毎日新聞 05-03-23:36）
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200305/04-2.html