小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜米国務長官＞テロ支援国家へ、まず外交的に対処

　 【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は４日、米ＮＢＣテレビの番組で、テロを支援したり大量破壊兵器を開発・保有する諸国への対応について「必ずしも軍事が第１の選択肢ではない」と述べ、まず外交的に対処すべきだという認識を示した。

　 シリアでアサド大統領と会談し、帰国したばかりのパウエル長官は、イラク戦争後の「新たな戦略状況」の中で態度を改めるべきだとアサド大統領を説得したと説明。テロ支援などをただちに放棄しない場合でも、外交的に孤立化させたり経済制裁を課すなどの方法があると強調した。イランやスーダン、キューバについても同趣旨のことを述べた。

　 長官は北朝鮮の核問題について、これは単に米朝間の問題ではなく国際問題だということを周辺国が理解し、その結果、中国が米中朝３カ国協議を仲介したと説明。これを「ある程度の成功」と評価した。

　 北朝鮮が主張している使用済み核燃料の再処理完了について、長官は「我々の情報では確認できない」とし、事実かどうか疑念を抱いていることを示唆。しかし、いずれにせよ「脅されて怖気づくことはない」と述べ、「核兵器を買う（見返りを提供する）ことは出来ない」と明言した。（毎日新聞）
[5月5日8時22分更新]