小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ニューヨーク３日共同】米誌ニューズウィークが３日に発表した世論調査結果によると、来年の米大統領選挙で投票を決定する重要要素として、６２％が「経済と雇用」と回答、「テロと国家安全」の２３％を大きく引き離した。
　 ブッシュ米大統領がイラク戦争の戦闘終結宣言を出したことなどから、米国民は、米政府の取り組む課題として、テロに対する戦争から、経済など内政問題へのシフトを求めているとみられる。
　 大統領の支持率は６５％と４月１０、１１両日実施の前回調査より６ポイント下落。個別政策の支持率は、経済運営で４５％、税制で４７％など、前回調査同様、内政問題で軒並み５０％を割り込んだ。
　 イラク問題への対処の支持率は６９％で前回より５ポイント下落。米軍がイラクに駐留する期間として「１年以上」を支持する割合も前回調査から９ポイント下落し４６％にとどまった。（共同通信）