小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 緊急事態の対応としては、米軍の対応は当然。
　 沖縄から米軍が撤退した場合には沖縄はどんな産業が残る？？基地労働者、地主への支払い。。
　 この不況の日本で、沖縄はどのように生きていく？？？私は、国内の基地の町に住んだ経験から、基地の町の実態を知っているが、その経済効果は、著しいものがあるのが現実だ。周辺の市町村より、平均所得が高いのが現状だ。

　 なぜ、沖縄は反米なの？本当なの？私住んでいた米軍には親切な人が多かったし、奥さんたちは、市内の中学校の英語の補助教員をしていたよ。沖縄のマスコミの反米？？朝鮮人や中国の工作活動があるんじゃない？？？



［空洞化する憲法、現場からの報告・上］基地従業員

　 「日本国憲法が空洞化しつつある」という指摘が重みを増している。2001年9月11日の米中枢同時テロ後、緊急事態下で基本的人権が制限されたと訴える日本人基地従業員。住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働や教育基本法改正案で憲法上の問題点を指摘する声など「空洞化」の状況を検証する。
　 9・11テロの後、米国を覆った「炭そ菌パニック」が、県内に飛び火した。本島中部の基地に入ろうとした乗用車から「不審な白い粉」が見つかり、基地内の日本人消防隊員らも現場に出動した。関係者は「専門的訓練を受けた軍人が対処すべき危険な現場に、命令一本で派遣された。断れば解雇の可能性もあり、選択の余地はない」と苦悩を打ち明けた。
　 当時、乗用車の周囲を緊急車両が取り囲み、現場一帯は異様な緊迫感に包まれた。慎重を極めた作業によって不審物は押収されたが、検査の結果は単なる「塩」だった。乗用車の持ち主の日本人が、お守り代わりに車に置いてあったのだ。
　 消防関係者の一人は「基地外の人には笑い話に聞こえるかもしれないが、出動する隊員には深刻な問題だ。軍事的な緊急事態に民間人がどこまでかかわるのか。しかし、職務範囲の明確化を主張すれば、米軍側からにらまれる心配がある。憲法の基本的人権が基地従業員に保障されているか疑問だ」と訴えた。
　 全駐留軍労働組合（全駐労）は、戦闘状態に突入した際の全国の従業員の安全対策を明らかにするよう防衛施設庁に申し入れている。米軍は同庁を介し「戦闘前に従業員は基地外へ出てもらう」という方針は示したものの、避難方法など具体的なことは説明していない。
　 全駐労沖縄地区本部も、県内の「炭そ菌事件」を踏まえ、郵便物取扱者や消防隊員らの安全対策の徹底などを那覇防衛施設局に要求したが、米軍は「防護服などの装備や薬品は常備している」と回答しただけ。日本人が出動する緊急事態の基準など本質的な部分は不明なままだ。
　 沖縄地区本部は「米軍に基地管理の全権を与えた日米地位協定が壁になり、組合員の生命にかかわる問題さえ改善が遅々として進まない」と日米両政府の対応の鈍さを批判している。（琉球新報）
[5月1日10時18分更新]