小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「海底ケーブルの切断と不審潜水艦」という表題で昨日から多くの議論をさせていただいておりますが、わたくしがこの問題を重要視する根拠は原子力発電所、在日米軍施設等に対するテロ攻撃が、一番可能性の高い有事であると考えるからです。

朝鮮半島において、北朝鮮は韓国に対し、近年でもこれまで96年と98年の２回にわたって、潜水艦による特殊部隊の上陸作戦を敢行しています。

潜水艦を利用すれば、領海を侵犯し、少数の特殊部隊で他国に上陸することが可能であります。日本で主に狙われる可能性が高いのは、日本海岸に多く設置されている原子力発電所であり、これが攻撃・破壊されれば、日本は重大な損害を被ることになります。

今まででも不審船による拉致問題、奄美での銃撃戦をはじめ数多くの領海侵犯、またつい最近でも、初島でのあまりにも簡単にライフラインを分断される事件、原発近くの 「島根町多古鼻付近で潜水艦らしき物体が３〜４つ、西から東に動くのが見えた。」との一般ダイバーからの目撃情報など日本近海の危機管理はとても十分とは言い難いです。

北朝鮮海軍は「94年ミリタリー・バランス」よれば、海軍兵力は５万人、海軍主力は、フリゲート艦３隻に小型潜水艦25隻に過ぎない。他に、哨戒艦艇・沿岸戦闘艦艇が390隻といわれる。これに小型潜水艇、魚雷艇173隻を含めても、海戦、大規模上陸作戦等を遂行する能力は全くないといえる。志方俊之(1996)は、北朝鮮海軍はゲリラ的な作戦しかできないとしている。金元奉(1996)も、北朝鮮海軍が重点を置いている作戦は、１）ミサイル艇による対艦奇襲攻撃、２）潜水艦による水中戦、海上兵たん線遮断、３）潜水艇による特殊作戦部隊上陸作戦、４）機雷敷設等であるとしている。

以上の海軍力を踏まえると、この先核保有が認めた場合、わが国は経済制裁以外、対抗措置はなく、その海上封鎖に対しての北朝鮮の報復措置がどのようなものになるか、シュミレーションできると思います。

「日本の領海」を守るという極めて国家の基本的な、国家主権の蹂躙を許さない法整備ならびに対策を願います。