小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

廃棄は日韓経済協力が条件 　 米朝中協議の全容判明

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐり４月下旬に北京で開かれた米朝中３カ国協議について、日本政府が米側から受けた説明の全容が２日、判明した。
　 北朝鮮は包括的な「寛大な解決方法」を提案する中で、核開発放棄の前提条件として日本と韓国からの経済協力、資金提供の実施を「米政府が保証」するよう強く要求。また核保有発言に関連して、既に保有済みの核兵器は「解体できない」とも明言した。
　 さらに兵器級プルトニウム抽出につながる核再処理について北朝鮮が「使用済み核燃料棒８０００本の再処理は完了した」と表明すると、中国側は「核開発は許さない」と激しく反発したとされる。
　 日米両政府は「すべての核開発計画、保有核兵器の放棄、解体が先決」との立場から北朝鮮提案には応じず、「不可逆的」な核廃棄の即時実施と完全査察を重ねて求めていく方針だ。（共同通信）
[5月3日2時7分更新]