小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 アメリカの当局者にこのような形で言及された以上、拉致問題の解決なしに北朝鮮のテロ支援国家の指定が解除される可能性はかなり少なくなったと言えるのだろう。

　 これもまた、訪米して拉致問題の解決を訴えた、拉致被害者家族会の努力の成果だと思う。

　 次年度の報告書には、北朝鮮の日本人拉致事件が明確な形で言及されるよう、いっそうの働きかけを強めるべきだ。

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拉致に強い関心…米テロ年次報告

　 【ワシントン＝佐々木良寿】米国務省は４月３０日、昨年１年間のテロに関する世界の現況をまとめた国際テロリズム年次報告書を公表した。

　 報告書は、前年同様、イラク、イラン、北朝鮮、キューバ、シリア、スーダン、リビアの７か国をテロ支援国家に指定しているが、国務省は、イラクについては、フセイン政権崩壊を受けて、指定解除を議会に諮る方針。北朝鮮について報告書は、１９７０年の日本赤軍によるよど号乗っ取り事件の犯人グループをかくまっていることや、ミサイル技術をシリアやリビアなどに輸出している点を指摘した。日本人拉致問題には触れていないが、国務省のテロ対策担当官は、「全容はまだ明らかでない」としながらも、「テロに類する行為」としたうえで、「拉致被害者の現状はわれわれにとっても極めて重大だ」と述べて、米政府が強い関心を寄せていることを強調した。

　 また、１年間のテロ事件発生件数は前年比４４％減の１９９件で、６９年以来３３年ぶりに２００件を下回った。また、犠牲者数は、米同時テロで多数の犠牲者が出た２００１年の３２９５人から７２５人に大幅に減少した。（読売新聞）
[5月1日14時46分更新]