小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今から見ると9月17日以前の論文であるのによく分析しています。中傷・誹謗への機会を利用して、皆さんに紹介しました。元ねたにアクセスしてみてください。

反日左翼侵略勢力のイデオロギー攻撃に負けている政府



　 日本政府は主権がなんたるかを理解していない。国家を守る気概がまるでない。なぜこのようになっているのかといえば、次の理由による。

　 わが日本では、違憲存在の内部の敵である反日左翼侵略勢力（マスメディア、学者、政党、労働団体、弁護士など）が非合法化されておらず、野放し状態になっている。これは政府の反国家的な誤りである。そのために、反日左翼侵略勢力は日々、「平和憲法（九条）を守れ！」という嘘プロパガンダなど様々なイデオロギー攻撃をマスメディアを使って行ない、政府、与党、国民の洗脳をめざすことができる。この戦いは、銃弾よりもはるかに強い戦闘力を持っており、彼らは日々、日本を垂直侵略しているのである。これによって政府も与党等の議員も国民も深く洗脳されてしまっているのである。「保守派」を自認している人でもそうである。

　 日本では、反日左翼侵略勢力に対抗する真正な保守主義勢力が極めて少数派であるために、一層そうなってしまっている。真正な保守主義勢力からの政府批判が弱いために、政府は正常化されず、反日左翼侵略勢力からばかり影響されてしまうのである。

　 このような事情によって、政府や与党の圧倒的多数が、真正な保守主義＝真正な自由主義の思想が欠落した主体になってしまっている。つまり国家の指導層の圧倒的多数が、国家を守りうる主体形成ができていないのである。その結果、当然のごとく祖国を守ることができない欠陥法の体系になってしまっているのである。

　 国家主権を侵害されたのに侵略者に危害を加える武器使用が禁止されてしまっている。船体を撃つことすら政府によって禁止されていた。国防が自衛隊の任務なのに、平時の海と陸の領域保全の任務が付与されてない現行法になっているのである。日本には交戦規定もなければ有事法制もなく、スパイ防止法もない。日本が集団的自衛権（行使）を持っているのは、日米安全保障条約、サンフランシスコ平和条約、国連憲章によって明々白々なのに、政府は憲法九条は集団的自衛権行使を否定していると法匪的な解釈をしているのである。集団的自衛権を行使しなかったら日米安保条約（軍事同盟）は結べないのだ。そもそも政府は自衛隊を軍隊だと規定してさえいないのだ。そして「専守防衛」や「非核三原則」という反国防の政策を国是としてしまっている。だが憲法九条２項は自衛のための軍隊の保持を容認している。これが本来の憲法九条である。これらは全て、敵＝反日左翼侵略勢力のイデオロギー攻撃に保守勢力が敗北した結果なのだ。

　 人は自分が正しいと思うことを行なうものである。現行自衛隊法等を「基本的な法体系は整っている」と認識するということは、その人の思想が、国家の敵である反日左翼侵略勢力のイデアロギー攻撃に負けて深く洗脳されてしまっているということなのである。これは特定の個人だけの問題なのではない。政府も自民党も自由党も国民の多くも敵に洗脳されてしまっているのである。

　 共産党や社民党や新社会党また民主党内の旧社民党系の左翼議員は、反日であり侵略勢力である。彼らは日本国家の敵であり、違憲存在である。直ちに非合法化して神聖な国会の場から追放しなくてはならないのである。そうすれば、国会審議は一気に正常化し、憲法の改正（三分の二）も容易になる。すみやかに政党法、結社法を作って反日左翼侵略勢力を非合法化し撲滅していかなくてはならないのである。彼らは実体としてロシア（＝ソ連）や中国や北朝鮮など侵略国の尖兵なのである。