小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「外交圧力」強化の方針 　 経済制裁の是非も判断へ

政府は２８日、北朝鮮の核保有発言を受けて、核開発の即時廃棄を迫る国際社会の「外交圧力」をさらに強める必要があるとの判断を固め、米国など関係国と本格調整に入った。
　 ３０日に海老原紳外務省北米局長をワシントンに派遣、日米韓政策調整会合（外務省局長級）のソウルでの５月上旬開催を促すとともに「対北朝鮮包囲網」の強化策に関し緊密に意見交換する。
　 さらに外務省内では関係国との連携を前提に、送金停止を含む経済制裁に踏み切るべきだとの強硬論も高まっており、日米韓会合までに制裁問題をめぐる日本政府の対処方針を取りまとめたい考えだ。
　 外務省幹部は２８日、北朝鮮の核保有、核燃料再処理着手発言の深刻さに言及し「対話を続ける一方で、圧力を強めていくべきだ。（国際社会が）国連安全保障理事会や多国間で経済制裁、船舶検査を行い、日本も送金停止などを実施する必要がある」と表明。ただ省内には慎重意見があることも指摘した。 　 （共同通信）

※＞ただ省内には慎重意見があることも指摘した。

アジア大洋州局の藪中局長、田中均め。