小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事法案の修正協議スタートへ、焦点は「国会の関与」(読売新聞)
　 衆院武力攻撃事態対処特別委員会（鳩山邦夫委員長）で審議されている有事関連３法案は、民主党が３０日に武力攻撃事態法案の修正案と緊急事態対処基本法案を国会に提出するのを受け、連休明けの５月６日から与党と民主党の修正協議が始まる。

　 「与野党双方が修正案を提出する珍しいケース」（自民党国対幹部）となるが、昨年４月の政府案提出から１年を経て、５月中旬の衆院通過を視野に入れた与野党の攻防が本格化する。

　 小泉首相は２８日、訪問先のスペインで同行記者団に対し「（民主党が）対案を出すのは非常に良かった。対案の中で良いものは取り入れる姿勢を持ちながら、各党の政策責任者の間で調整されていくべきだ」と述べ、有事法案の修正協議に前向きに取り組む考えを強調した。

　 同特別委は５月６日に、武力攻撃事態法案の民主党修正案の提案理由説明と質疑を行う。与党３党と民主党はこれと平行して修正協議を進める予定だ。

　 修正協議で焦点となるのが、国会の関与だ。政府・与党案は、有事の際に政府が定める「対処基本方針」について、国会が不承認を議決した時は政府が対処措置を終了するとしている。

　 民主党の修正案では、「国会が対処措置が終了されるべき旨の議決」をした場合、政府は対処措置を終了しなければならない。国会が自ら積極的に判断して対処措置を終了させる権限を与えるのが特徴で、民主党の国会の関与を重視する姿勢を反映したものだ。

　 この点については、与党内にも「国会の比重が大きくなることには反対しにくい」（自民党幹部）との声と、「戦況報告など詳細な情報公開がなければ国会が判断するのは困難」との見方の両論がある。

　 修正協議について、民主党内には「民主党の緊急事態対処基本法案の要素がどの程度反映されるかがカギ」との見方が強い。特に被災者救難など国民保護関係の十一項目は、政府が将来整備する国民保護法制の内容を先取りしたもので、この部分を対案の「生命線」と位置づけている。

　 だが、与党内には「修正協議は武力攻撃事態法案に限定すべきだ」との意見が強い。政府の武力攻撃事態法案と対応するのは民主党修正案だけで、基本法案と対応する政府案はないとの認識だからだ。基本法案の内容も、「理念が先行しすぎて、日本の行政制度や法体系になじまない」（政府筋）と問題視している。ただ、修正協議を円滑に進めるために民主党に配慮し、基本法案は今国会で継続審議として今秋の臨時国会以降で審議する方向で調整する動きもある。

　 民主党執行部は、「基本法ありきではないが、基本法抜きの議論もありえない」（前原誠司「次の内閣」安全保障担当）として、２本の対案のうち武力攻撃事態法案の修正案だけを修正協議の議題とすることを警戒している。

　 政府・与党は修正協議が決着すれば、１２日に衆院特別委で締めくくり質疑と採決、１３日に衆院通過――との日程を描いている。与野党が協調すれば、「参院は約２週間、５０時間程度の審議で採決に持ち込める」（参院自民党幹部）と計算しており、６月１８日の国会会期末までに成立させたい考えだ。

　 一方、民主党内では、有事法制整備に積極的な保守系議員らと、反対する旧社会党系議員らが、修正協議で党執行部に“圧力”をかける動きを強めている。

　 積極派の鳩山由紀夫・前代表や旧民社党系グループ内には、「法案採決時に党が反対に回るならたもとを分かつ」（若手）と離党を示唆する声もある。

　 これに対し、反対派は「対案作りでは執行部に主導権をにぎられた」反省を踏まえ、与党との修正協議のハードルを上げるため、「基本法」の形式を堅持するよう求めている。旧社会党系議員からは「我々はげたの雪ではない。こちらも離党するくらいの気構えで執行部に主張しなければ駄目だ」との声が出ている。



[読売新聞社：2003年04月28日 23時39分]