小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 我が国は、太平洋戦争において、その歴史史始まって以来の最大の損害を受けた。
　 その反省の上に立って、二度と戦争を起こすまいと考えるのは、当然のことだろう。

　 その一方で、では、我が国が望まない戦争を仕掛けられた場合にどうするのかという議論が欠落していることは、極めて不思議なことのように思える。

　 アメリカは、日本と戦争を行う以前から、日本の都市が極めて火災に弱いことに着目し、都市に対する焼夷弾攻撃を検討していたという。
　 これは、特にアメリカが非人道的な国家であるからそうしたのではなく、戦争というものはそういうものであり、戦争が行われる以前から相手の弱点を研究し、どのような攻撃が最も自らの損害を少なくしつつ最大の損害を相手に与え得るか検討しなければならないのである。

　 日本に対して攻撃的な意図を持つ国は、すべからくそのような検討を行っていることは確実であり、であるならば我々は平時から他国の軍備に対する情報収集を行うことにより、どのような攻撃を相手方が意図しているか見抜き、それに対する対抗策を講じなければならないのである。
　 アメリカの都市に対する無差別爆撃については、攻撃拠点となり得る地点の徹底的な防御や、防空網の整備、都市の不燃化対などを早期に実施していなければならなかったのであり、それがなされなかったがために、民間人に対してあれだけの大被害が発生したのである。

　 にも関わらず、現在、実際に北朝鮮という独裁犯罪国家が、弾道ミサイルを開発し、化学・生物兵器を保有し、今また核兵器まで保有しているか保有しようとしているにもかかわらず、それに対する防衛力の構築が遅々として進まず、特にミサイル防衛については費用がかかるだとか実効性に疑問があるなどという意見がその進捗を妨げているのはどういうことなのだろうか。
　 太平洋戦争における民間人の膨大な被害は、我が国の戦前の軍備が極端な攻撃重視で、防御を全く軽視していたことによるものであり、であるならば、万一の戦争に備えてどうすれば民間人の被害を最小に抑制することができるだろうかという検討と、具体的な対応策の実施がなされなければないのではないだろうか。

　 戦争により大きな被害を被ったことに対する反省は、何も戦争を起こさないことにだけあるのではないだろう。
　 望まない戦争を仕掛けられてしまった場合、どうすれば民間人の被害を最小に押さえることができるのか、それについて真摯に検討し、その検討結果を実行して万一の事態に備えるということ、これもまた戦争の教訓として考えるべきものではないのだろうか。

　 太平洋戦争末期における膨大な民間人の被害は、ただ「戦争さえなければこうならなかったのだ。」の一言で片づけるには、あまりにも重大なもののように思える。
　 我々は、この犠牲を生かすこともないまま、また新たな犠牲を生み出そうとしているのではないだろうか。
　 遅々として進まない有事法制の審議や弾道ミサイル防衛網の導入論議などを見ていると、そう思えてならないのである。