小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国を守るのは、何も軍事だけではない。

国民の生命に関わる、危機管理も重要である。

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sannkei【主張】新型肺炎 　 危機管理は国の責任だ 　 首相の下に対策本部設置を
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　 新型肺炎ＳＡＲＳはさらに拡大し、日本で患者が確認されるのも時間の問題とみられる。政府は上陸に備えて対策を講じているが、それでもいざとなると混乱する恐れが強い。国の危機管理体制を強化すべきだ。

　 坂口力厚生労働相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国、香港などの緊急閣僚会合で、感染症の専門家会議設置を提案した。共同声明にも国際協力を盛り込んでおり、感染症対策の先進国として日本の指導力が求められている。

≪対応できない都道府県≫

　 しかし、国内の新型肺炎対策をみると課題が多い。とくに感染症法は対策の実施主体を地方自治体と規定し、国の役割を技術的、財政的援助にとどめているため、全国的な危機管理体制が整っていないのが実情だ。

　 たとえば厚労省は都道府県に対し、行動計画を作成して患者の搬送や医療の体制を公表するよう求めているが、二十五日までに作成したのは二十八都府県にとどまっている。栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、長野、静岡、岐阜各県などの遅れが目立つ。

　 「本腰を入れて取り組むよう督励しているが、まだ上陸していないので危機意識が希薄だ」（厚労省）という。現実に問題が表面化するまでは、予算を計上せず、積極的に動こうとしない行政の古い体質を露呈している。

　 また、ウイルスが外に漏れないように病室の気圧を低くする陰圧室は全国で五百十七床にとどまり、まったく整備していない県も目立つ。厚労省は、陰圧室を持つ病院に発生後の患者受け入れを求めているが、医療スタッフへの感染と一般患者や周辺住民の反発を恐れる病院もある。

　 このため、受け入れ病院の名前を公表しない都道府県も少なくない。やむを得ない措置だが、受け入れ病院は設備が整い、医療水準がきわめて高いのだから、いたずらにこわがる必要はないことを住民によく説明して理解を求めるべきだ。

　 さらに、感染が確認されれば、都道府県知事が患者を強制入院させ、医療費は公費で負担する。しかし、感染の疑いや可能性の段階では長期間入院を強制することができず、感染が確認された時は手遅れになりかねない。

　 感染症法は五年前に制定されたが、地方分権を重視して、自治体に大きな権限と責任を持たせた。しかも人権を尊重して強制措置を制限している。

　 ところが、新たな感染症が相次いで登場し、猛烈なスピードで世界に拡大する時代に入った。都道府県や市町村が独自に対応できる病気ではない。

　 このため、厚労省は来年の法律見直しを機に、感染症対策を危機管理の一環と位置付け、国の権限と責任を強化する方針だ。危機管理は国の責任だが、当面の対策には間に合わず、法律改正が遅きに失した感もある。

≪役所の縄張りが障害に≫

　 立ち遅れを取り戻すには、政府が一丸となって対策に取り組む以外に方法はない。ところが、役所間の縄張りが障害となるケースも目立っている。

　 たとえば、在留邦人が感染した場合には日本の病院に入院したいという希望がきわめて強い。相手国を出国できるかどうかは外務省、帰国のチャーター機代をカバーする保険はあるが、運航は国交省、空港から救急車なら総務省、病院は厚労省、子供の学校は文部科学省など、複雑多岐にわたる。

　 現在は各省ばらばらに対策本部を設置しており、福田康夫内閣官房長官や危機管理監が各省から報告を受けて対策を調整している。しかし、危機管理体制を徹底するには、小泉純一郎首相を本部長とする対策本部を設置すべきだ。スタッフには感染症の専門家も必要である。

　 新型肺炎が上陸した場合の迅速、強力、適切な対応はもとより、地方自治体の取り組みを促し、国民の不安を緩和する効果も大きい。危機管理の狙いは、あらかじめ予防策を徹底し、想定外の事態が起こっても、被害を最小限度に食い止めることである。

　 阪神大震災、薬害エイズ事件、ＢＳＥ問題など、政府は危機管理で失敗を重ねてきた。バイオテロも懸念されているだけに、新型肺炎が上陸する前の今こそ過去の苦渋に満ちた教訓を生かす時ではないか。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm