小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

同胞と日本社会に謝罪を」 　 朝鮮総連傘下団体から批判

　 「同胞や日本人社会に謝罪せよ」「知らなかったでは済まない」。朝鮮民主主義人民共和国（北
朝鮮）の金正日総書記が、国家機関による日本人拉致を認めたことで、北朝鮮を支持する在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が激震に見舞われている。２５日、傘下団体が本国の責任を真っ向
から問いただす声明を発表し、波紋はさらに広がりつつある。 　　 声明を出したのは在日本朝鮮人
人権協会近畿地方本部（洪敬義（ホン・ギョンイ）会長）。

　 「日本人拉致行為に抗議し、真相解明を求める。植民地支配の被害者の子孫である私たちが、
今『加害者』側の立場にもあることを痛感しつつ、犠牲者とその家族に心から謝罪したい」

　 同協会は朝鮮総連の傘下団体の一つ。メンバーは在日朝鮮人の弁護士、会計士、司法書士ら
や人権活動家たち。在日朝鮮人が多く住む大阪にある近畿地方本部の発言力は大きい。

　 声明は「在日朝鮮人への差別と偏見、朝鮮学校生徒への迫害」を非難し、拉致についても「朝・
日の異常な国家関係の中で起きた事件」とする。しかし、「そのことで朝鮮側が責任を免れるわけ
ではない」と本国を正面から批判する。

　 本国への忠誠を誓ってきた総連組織としては前例のない内容だ。

　 １７日の日朝首脳会談まで総連は「拉致など存在しない」との立場をとってきた。しかし、金総書
記は小泉首相に「特殊機関」の関与を認め、「率直におわびしたい」と謝罪した。

　 これを受けて総連の徐万述（ソ・マンスル）議長は「行方不明者の問題が両国間で誠実に解決さ
れることを望む」との談話を発表した。だが、それでは収まらなかった。

　 各県本部や各地の在日商工会が１８日以降、緊急に開いた会議で、若手を中心に、執行部を突
き上げる発言が相次いだ。

　 「本国にも総連にも裏切られた」「知らなかったで済まされない」「総連の現執行部は退陣すべき
ではないか」

　 総連の機関紙「朝鮮新報」で、拉致を「でっち上げ」と書いてきた記者は編集部で「結果としてわ
れわれの報道が間違っていた以上、紙上に謝罪文を出すべきだ」と提案した。

　 全国の朝鮮学校でも、父母らに対する説明会が開かれている。首都圏の初中級学校では、親た
ちが「金正日国防委員長を、もはや将軍様などの尊称で呼ぶべきではない」「政治色のない純粋
な民族教育をするという原点に立ち返れ」などと発言し、拍手を浴びた。

　 朝鮮総連本部は現在のところ、こうした批判について見解を明らかにしていない。

　 総連の前身は、戦前戦中に日本に連行されたり、働くために来日したりしていた人たちが戦後間
もなく、帰国運動や生活権利擁護を目的に結成した在日本朝鮮人連盟（朝連）だ。

　 この組織は左翼路線をとり、米占領軍や日本政府により解散させられた。その後、５５年に朝鮮
総連が結成され、各地に朝鮮学校をつくるなど民族教育に力を入れた。北朝鮮の「海外公民団
体」の立場をとる。

　 在日約６３万人のうち、総連系の団体には１０万人から１５万人が所属するといわれている。

　 一方、「反共」を掲げる人びとは在日本朝鮮居留民団を結成。その後成立した韓国を支持し、い
まの在日本大韓民国民団（韓国民団）となった。

　 朝鮮半島の南北分断が在日社会に投影されて、半世紀。民団のペー哲恩（チョルン）・宣伝局長
は「北の指示なしには何もできないという体質から脱却してほしい。総連傘下の青年商工人らが拉
致について遺憾の意を表明したが、人間としての痛みを共有できる彼らには救いがある」と話す。

　 近代日朝関係史や在日朝鮮人問題が専門の尹健次（ユン・コォンチャ）・神奈川大教授は「日本
による朝鮮人差別政策の中、北朝鮮はいち早く在日朝鮮\xBF