小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

多重人格者が跋扈しているのだろうか。

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日本政府の国民の生命、財産を守る意思と能力


米軍のイラク攻撃の報道を見ていると、つい大東亜戦争時の米軍の日本攻撃と比較してしまう。

日本に対する米軍の攻撃は「敵は新に残虐なる爆彈を使用して頻(しきり)に無辜を殺傷し惨害の及ふ所眞に測るへからさるに至る」（玉音放送）という容赦ないものであった。

幸い、日本国民は「堪へ難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ以て万世の爲に太平を開かむと欲す」という昭和天皇の決断に従い、奇跡的復興を遂げることができたが、

戦後の日本政府には「国民の生命、財産を守る意思と能力の欠如」という大問題が残ってしまったのである。


石破茂防衛庁長官は日本防衛のため敵国内の弾道ミサイル基地を攻撃する兵器の保有を 　 「検討に値する」 　 と至極 　 当然の発言をした。

それに対し、小泉純一郎首相は３／２８の参院予算委員会で「政府としてはそういう考えはない。日米安保体制の堅持で日本の安全を確保し、日本は専守防衛に徹していく」と述べた。

しかし、米国が北朝鮮の弾道ミサイル基地を攻撃しなかったら、日本は現在のイラクのような惨状に置かれるだろう。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、それが東京や大阪に着弾し何十万の日本人が死んでもよいのか。

反撃用の兵器保有の検討すらしないということは、政府が国民の生命、財産を守る責任を放棄し、政府の存在理由を自己否定することになるのではないだろうか。

北朝鮮が想像を絶する「鬼畜国家」であり、弾道ミサイルによる日本攻撃がありうることは北朝鮮拉致事件が証明しているではないか。

「北朝鮮問題」は日本国民に我が国政府の国民の生命、財産を守る意思と能力がきわめて脆弱である事実を突きつけているのである。


外務省にしても北朝鮮拉致事件を１７年間も放置し、一部外務省高官と政治家たちは「鬼畜国家」北朝鮮との国交正常化のために、拉致被害者を見殺しにしようとしていた。

こうした日本政府の「国民の生命、財産を守る意思と能力の欠如」はどこからきたのだろうか。


敗戦後、米国占領軍に協力した日本政府は例えていうなら、ドイツ占領下のフランスにおけるヴィシー政権のようなものであった。

幸運にも戦勝国になれたフランスにおいては、敵国ドイツに協力したヴィシー政権は全否定され跡形もなく消え去ったが、

日本においては昭和２７年の独立後も、敵国である米国占領軍の手先を７年間も務めた政府役人やマスコミ、米国が日本人洗脳の手段として作った現行憲法をはじめとする米国占領中の法令がすべて引き継がれてしまったのである。

とくに“洗脳憲法”は抜群の威力を発揮し、今でも政府高官や政治家の言動は国民の生命の安全より憲法を優先するものになっているし、ＮＨＫの放送や公教育における教科書などは日本の安全、歴史的立場を否定した反日的なものになっている。

かつて、小和田元外務次官は「日本は軍事力を持たないハンディキャッブ国家のままでよい」と植民地の役人のような発言をしたことがあった。

このような異常な国家観をもった政府役人達と“洗脳憲法”という恐るべき組合せが、日本を自国民の生命、財産を守る意思も能力もない国家にしてしまったといえよう。

我が国が一刻も早くなすべきことは、現行憲法を破棄したうえで、
「日本国民の生命、財産を守るためには軍事力を行使する」ことを明記し、独立主権国家にふさわしい憲法を一日も早く創ることなのである。