小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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第２次湾岸戦争におけるイラク側の組織的反攻の崩壊後，４月23日から北京で開催された米・北朝鮮・中国３カ国交渉は，北朝鮮側が核兵器保及びそれらの輸出・実験の用意を断言したことで，実質的な幕引きとなりました。この交渉決裂は昨日(24日)こちらの主要メディアで直ちに報道されましたが，昨夜のニュースではトップ・ニュース扱いされず，アジズ副首相投降及びＳＡＲＳの報道の影に隠れた形になりました。少なくとも昨夜までの米政権・メディア反応から判断すると，25日付けのWhat's New?欄で神浦さんが述べられているように「これはアメリカにとってはたいした問題ではないかもしれない」という形になりました。このようなメディアの反応の背景には，既にCIA情報等で北朝鮮の核兵器保有は報道済みという点も挙げられますが，北朝鮮の核武装脅威よりもイラクの大量破壊兵器摘発に執心してきた米政権や第２次湾岸戦争での勝利に浸っている米国民対する配慮も影響していると思われます。

　 米・英を主体とした多国籍軍(以下，多国籍軍と略)によるフセイン体制打倒は，世界中の「ならず者国家」候補に対して「見せしめ」ないし「鞭」的効果を持つことが予期され，今月初旬北朝鮮が中国を加えた３ヶ国交渉を受け入れた際には，第２次湾岸戦争の効果が早くも現れたと日米のメディアは解釈していました。今回の交渉決裂は，他国の反対を押し切ってまで実行した第２次湾岸戦争の「見せしめ」効果を相殺するものであり，米政権としては「思惑外れ」，当該交渉の外野に位置する小国が得た教訓は「持つべきものは『核兵器』」となるでしょう。即ち，小国にとって，圧倒的な軍事力の裏付けによる豪腕外交で臨みがちな米政権とより対等の立場で交渉に臨むためには核兵器の保有が不可欠であり，核兵器無しではフセイン体制と同じ運命を辿ってしまう，と。近い将来，関係諸国が北朝鮮に対して核兵器を廃棄させることが出来ないようであれば，米が第２次湾岸戦争を通じて広めようとした教訓は，皮肉にも，北朝鮮の核兵器開発という反証と抱き合わされて解釈されてしまい，米国の意向に従わなかった場合の罰の恐怖だけでなく，そのような怖い「罰」から逃れ尚且つ米と対峙するにはどうしたらよいか，という「逃げ道」を伝授することになります。核兵器開発の野心があるとされる「悪の枢軸国」としてのイラン(http://www.iiss.org/stratcomfree.php?scID=261)が，イラク・北朝鮮の大量破壊兵器開発からどのような教訓を得たのか今後注目されます。