小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】米朝中協議 　 北への強い姿勢を崩すな
　 北京で行われていた北朝鮮の核開発をめぐる米朝中の三カ国協議で、北朝鮮が核兵器の保有を認め、核実験を行う可能性も明らかにしたという。核燃料の再処理完了を告げたとの報道もある。

　 北が若干の核兵器を保有している可能性は、米国がかねて指摘していたことで、バウチャー米国務省報道官がいうように「驚くには当たらない」。核実験も、今後の可能性の言及だけなら騒ぐこともない。いつもの「脅迫ゲーム」（ブッシュ米大統領）だ。

　 ただ、再処理にすでに着手したのであれば、米国がいうレッドライン（越えてはならない一線）を越えたことになり、事態は重大だ。再処理を始めれば、数カ月のうちに核兵器五−七個分のプルトニウムが抽出可能とされるからである。

　 まずは北の発言内容と意図を正確に分析する必要がある。また、協議を長引かせることで、北の核開発へ向けた時間稼ぎを許してもならない。

　 北朝鮮はイラク戦争を見て、核開発を断念するどころか、「国を守るためには、強力な物理的抑止力（核兵器などの意）がなければならないという教訓を得た」（十八日の朝鮮中央放送など）としており、本気で核開発を強化している可能性もある。

　 二十四日付の北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、今回の三カ国協議を論評し、「米国が北朝鮮への敵視政策を大胆に変更するように」と要求したが、「敵視」されるようなことをしているのは北朝鮮の側だ。

　 米国は北の核開発をめぐって取引はせず、「北朝鮮が核開発を検証可能、かつ逆行（再開）できない形で放棄すること」を対北交渉の大前提としている。日本はこの米国と完全に歩調を合わせ、あくまで北に核開発放棄を迫るべきである。

　 韓国には日米韓の結束の重要性を訴え続け、中国には米政府がいう「重要な役割」を期待しつつ、その出方を注視しておく必要がある。

　 日本は、拉致問題の解決なくして交渉なしという立場を堅持し、北への交渉力を高めるためにも、二十六日からの小泉訪欧などの場を通じて、多国間協議の枠組みを訴え続ける必要がある。と同時に、具体的な経済制裁の手段を用意しておくことが大事だ。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm