小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮が日本人を拉致しようが、核兵器を開発しようが、ＥＵが直接の利害関係を有するわけではない。
　 そのＥＵが、拉致問題について、国連人権委員会に非難決議を提案したり、首脳声明案に盛り込むよう配慮してくれたりして、北朝鮮に対する国際的な圧力の強化に貢献してくれていることには、我々日本人は感謝しなければならないと思う。

　 これに対して日本の害務省はいったい何を考えているのか？
　 国民のために奉仕しようという精神など微塵も無いことは良く分かっているが、せめて自分たちが費やしている税金分の仕事はしてもらいたい。
　
　 害務省は猛省せよ！
　
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「拉致問題解決」で調整 　 日・ＥＵ首脳声明案

　 ５月２日にアテネで開催される日本・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議の共同プレス声明に「拉致問題の解決」を盛り込む方向で、双方が最終調整に入ったことが２５日分かった。
　 声明案は、北朝鮮が核兵器保有を認めたとされる米朝中３カ国協議を受けて修正される可能性もある。しかし、拉致問題への懸念が最終的に盛り込まれれば、１６日に国連人権委員会で採択された北朝鮮非難決議に続き、問題解決に向けた国際圧力となりそうだ。
　 声明案は、昨年９月の日朝平壌宣言の重要性を再確認。「拉致問題や安全保障上の諸問題を含む両国間懸念の解決」を通じて日朝国交正常化を図るべきだとしている。
　 北朝鮮の核開発問題については「多国間の枠組み」で議論を進めるべきとの立場を支持。現在の朝鮮半島情勢は核不拡散の観点から世界的重要性を持ち、対応を誤れば国際経済にも悪影響を与えかねないと指摘した。（共同）（共同通信）
[4月25日16時6分更新]