小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北「核保有」日本標的に現実味、ミサイル防衛急ぐ声も(読売新聞)
　 北朝鮮の「核兵器保有」発言は２５日、政府・与党に衝撃を与えた。北朝鮮は日本列島を射程に入れるノドン・ミサイル配備も着々と増強している。日本が核攻撃の標的となる可能性が現実のものになったとして、与党内では、ミサイル防衛や有事関連法案の早期整備を求める声が高まっている。

　 米政府が再三、北朝鮮の核保有を指摘してきたのに対し、日本政府はこれまで明確な判断を示してこなかった。偵察衛星といった独自の検証手段がなかったためだ。だが、北朝鮮当局者自らが初めて核保有を認めたことで、政府・与党内では「北朝鮮が核兵器をすでに持っていると見た方がいい」（中曽根元首相）との声が急速に広がっている。

　 自民党の町村信孝総務局長が２５日、都内での演説で、「日本に対する核攻撃があるかも知れない。抑止する力は日米同盟だけだ」と述べたのも、政府・与党内の強い危機感を反映したものだ。

　 北朝鮮が東アジア地域で中国、ロシアに次ぐ核兵器保有国となれば、日本を取り巻く安全保障環境は一変する。北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明しているため、「査察などを逃れ、極めて危険な核保有国になる」（自民党幹部）からだ。政府・与党内には、「北朝鮮は核開発を止める気はないのではないか」（防衛庁幹部）との悲観的な見方も出ている。

　 日本にとって事態をさらに深刻にさせているのは、北朝鮮が核兵器を運搬できる弾道ミサイルの開発を進めていることだ。

　 北朝鮮は、日本全域をほぼ射程とする「ノドン・ミサイル」の配備数を増やしており、核兵器の高性能化・小型化で、同ミサイルへの核搭載が可能となれば、北朝鮮の核の脅威は極限まで高まる。

　 こうした事態に対し、日本が取りうる手段とされているのがミサイル防衛だ。与党内では「弾道ミサイルにも対抗できる地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備を急ぐべきだ」（首相経験者）「国民の生命、財産を守るために粛々と進めるべきだ」（岩屋毅衆院議員）との声が強まっている。

　 北朝鮮が瀬戸際政策をエスカレートさせ、あげくは武力に訴えるという「不測の事態」にも備える必要が出てきた。

　 このため、衆院で審議中の有事関連法案については、与党は「国民から早期整備を求める声が強まる」（自民党幹部）と受け止めている。民主党との法案修正協議を急いで、連休明けの５月中旬までには衆院を通過させ、「穴だらけの日本の危機管理体制」（自民党幹部）の見直しを急ぐ方針だ。



[読売新聞社：2003年04月26日 00時49分]