小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北の核保有表明、「平壌宣言に違反」政府抗議へ(読売新聞)
　 政府は、北朝鮮が米国、中国との３か国協議で核兵器の保有を認めたことについて、事実なら小泉首相が昨年９月に金正日総書記との間で合意した日朝平壌宣言の違反になると受け止めている。発言内容を確認したうえで、外交ルートを通じて強く抗議する方針だ。北朝鮮が恫喝（どうかつ）戦術をとり続ける場合は、米国と連携して経済制裁などの対抗策の検討に入る。

　 日朝平壌宣言は「核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守する」としている。外務省は「国際的合意」について、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）や、北朝鮮が１９９２年に韓国と結んだ朝鮮半島非核化南北共同宣言などを念頭に置くことを北朝鮮側と確認している」（幹部）としており、今回の核保有表明が平壌宣言に違反することは明白だ。公明党の神崎代表も２５日、記者団に「核保有が事実とすれば、明らかに平壌宣言に違反している」と述べた。

　 だが、政府は直ちに平壌宣言破棄を宣言することについては、「脅しなのか、本当に事実に基づいて言っているのかを分析しなければいけない」（外務省首脳）としており、否定的だ。

　 北朝鮮も、金正日総書記が署名した平壌宣言は「永久不滅の業績」（朝鮮中央放送）と位置付けており、外務省幹部は「北朝鮮の宣言違反は明白なのだから、こちらから破棄せず、今後、北朝鮮に譲歩を迫るカードとして持っているべきだ」と指摘する。

　 背景には、「平壌宣言には、多国間交渉の『出口』となる対北朝鮮経済協力の実施が明記されている。宣言をてこに、こう着状態にある拉致問題を解決しなければならない」（政府関係者）との事情がある。さらに、政府内には「約半年で踏みにじられるような合意に、どうして簡単に署名したのかと小泉首相の政治責任が問われかねない」との声が出ている。

　 首相は２５日、核保有宣言が平壌宣言違反かどうかについて直接答えず、「いろいろ問題もあるが協議を継続していくことが大事だ。粘り強く。（北朝鮮は）原則論を言っているから」と述べるにとどまった。

　 だが、北朝鮮の核保有が事実とすれば日本の安全保障への影響は計り知れない。政府は、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理など核兵器の量産体制に入った場合は、米国と連携して経済制裁などの対抗措置を検討する方針だ。



[読売新聞社：2003年04月25日 22時29分]