小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜米国＞仏への報復案を検討 　 対イラク武力行使反対で

　 【ワシントン中島哲夫】対イラク武力行使に最後まで反対し、国際的な反戦潮流を強めて米英を苦しめたフランスに、米国が露骨な意趣返しをしそうな雲行きだ。米政府高官は２３日、フランスを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の意思決定プロセスから締め出す案などが検討されていることを明らかにした。

　 対仏報復論の急浮上は、パウエル国務長官が２２日に行った米ＣＢＳテレビのインタビューがきっかけ。長官は国連安保理でのフランスの抵抗を「実に面倒だった」と回想し、「米国に立ち向かった（報いとしての）結果はあるのか」との質問に「イエス」と答えた。

　 これを受けて２３日、ホワイトハウスと国務省の定例会見では「フランスはどんな報復を受けるのか」という点に関心が集中。どちらの報道官も明確な応答はしなかったが、ＡＰ通信などによると、ある高官はＮＡＴＯで仲間外れにする案を示した。ＮＡＴＯには全加盟国参加の理事会とは別にフランスなどが加わっていない防衛計画委員会（ＤＰＣ）があり、ここで意思決定を行うという構想だ。

　 これを含む複数の「懲罰案」を２１日、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官らが論議したと、ＡＰ通信は伝えている。

　 フランスはシラク大統領以下、対米関係修復に向けた動きを見せており、２３日もドビルパン外相がパウエル長官に電話をかけた。しかしイラク復興事業での権益確保は望み薄で「ブッシュ政権に逆らうのは危険」という重苦しい「教訓」を残しそうだ。（毎日新聞）