小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国務長官、仏に報復の可能性を示唆

　 【ワシントン＝森安健、パリ＝柴山重久】米国のパウエル国務長官が、イラク攻撃に反対したフランスに米国が「報復的な措置」をとる可能性を示唆し、改善の兆しが見えていた米仏関係が再び悪化する懸念が浮上してきた。フランスの大統領報道官は23日、「米が報復すれば新たな問題を生み出すことになる」と自制を求めたが、国際協調派のパウエル氏の対仏強硬発言だけに動揺も少なくない。
　 パウエル氏の発言は22日の米ＣＢＳテレビのインタビューで飛び出した。「フランスが国連で執ように米国に反対したことが将来何らかの結果（代償）を招くか」との質問に対して「イエス」とだけ答えたが、23日付の米各紙には「ｐｕｎｉｓｈ（懲罰）」の文字が躍った。

　 23日の国務省の記者会見では国務長官の発言の真意を問う質問が続出。これに対し、バウチャー報道官は「単なる哲学的な発言ではない。将来の意思決定にも影響する」と断言した。 (日経新聞）