小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東証反落、７８００円台割り込む 　 ＳＡＲＳ懸念も影響


前場を終え、７８００．８５の日経平均株価を示したボード


　 ２２日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、１４日に付けた終値ベースでのバブル崩壊後最安値（７７５２円１０銭）を下回り、６営業日ぶりに７８００円台を割り込んで取引を終えた。先週からの上昇分の利益を確定させる売り注文に加え、小泉首相の発言に対する失望売りが重なった。市場には、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への懸念も高まっている。

　 東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、前日比１４．３ポイント低い７８７．４９、日経平均は同１７８円６２銭安い７７９０円４６銭だった。出来高は１１億７０００万株。

　 午前の取引は７８００円をうかがう展開だったが、正午に小泉首相が総裁選に絡んで「政策転換はない。改革路線まっしぐら」と発言。３０分後に市場へ伝わり、午後１時１０分には７７４７円８６銭まで急落した。市場は改革路線の堅持より「政策転換なし」に反応し、「政策転換を催促する相場になった」（大手証券）という。

　 ＳＡＲＳによる個別株価への影響はまだ薄いものの「中国で感染が広がることを懸念する空気が漂っており、今後は材料視される可能性もある」（市場関係者）という。

http://www.asahi.com/business/update/0422/095.html