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官房長官、ＰＫＯでの武器使用基準緩和を前向き検討

福田官房長官は２２日の記者会見で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣された自衛隊員の武器使用基準緩和について、「与野党から（緩和を求める）意見が出されたことは結構なことだ。参考にしながら政府としても検討を進めたい」と述べた。

民主、公明、自由の３党幹事長が２１日、武器使用基準を「国際基準」にまで緩和すべきだとの見解を表明したことを受け、基準緩和のための法整備を前向きに検討する考えを示したものだ。

また、自民党の山崎幹事長は２２日、読売新聞の取材に対し、「平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加する以上、任務遂行のために、他の参加国と同様に武器を使用できるように基準を広げなければ、十分な貢献はできない」と語った。

政府・与党は今後、正当防衛・緊急避難の目的だけでなく、ＰＫＯなどの任務遂行目的で任務の妨害者や停戦違反行為者に対し、＜１＞構え銃＜２＞威嚇射撃＜３＞タイヤへの射撃――などを可能とするための法整備を検討課題とする。イラク戦後の人道支援などに自衛隊を活用するため政府が検討しているイラク復興支援法案でも、論点となりそうだ。

ただ、ＰＫＯ協力法改正の本格的検討は、今国会では他の重要法案の審議を優先するため、今秋の臨時国会以降になる見通しだ。

武器使用基準の緩和については、官房長官の私的懇談会「国際平和協力懇談会」（座長＝明石康・元国連事務次長）が昨年１２月、「武器使用は要員の生命などの防護のために必要な最小限のものに限られる」とするＰＫＯ参加五原則を見直すことを提言。国連が認めているＰＫＯ活動時の武器使用の国際基準に合わせる形で、警護任務や任務遂行を妨害する行為に対する使用も認めるよう求めた。

２００１年１２月のＰＫＯ協力法改正により、武器使用基準が緩和され、自衛隊員本人や同僚のほか、他国のＰＫＯ要員や国際機関職員の防護が可能となった。この改正で、停戦・武装解除の監視など国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結が解除されたが、任務遂行目的の威嚇射撃などができないため、防衛庁内では、「実際にはＰＫＦには参加できない」（幹部）との意見が大勢となっている。（読売新聞）