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＜防衛大綱＞ミサイル防衛、テロ重視 　 「基盤的構想」見直しへ

　 防衛庁は１９日、現在の防衛大綱の基本的考え方となっている「基盤的防衛力構想」を抜本的に見直す方針を固めた。現大綱を策定した９５年以降、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による弾道ミサイルをはじめ、大量破壊兵器の拡散や国際的なテロリズムなどの脅威が現実なものになったため、従来の「独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」との考えを転換し、「新たな脅威に対抗する」ことを構想の柱にすえる。新たな構想は、専守防衛の国是は堅持しつつも、弾道ミサイル防衛や武装工作船・大規模テロに対応することをより鮮明に打ち出す。

　 ７６年に策定された前防衛大綱で、基盤的防衛力の保有は柱となったが、この考え方は冷戦後の国際情勢の変化を受けて９５年に策定された現大綱にも踏襲された。防衛庁は、その後の安全保障環境について「世界的規模の武力紛争の可能性は低下した」と分析する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロの台頭で「不安定要因は多様化している」と警戒を強めた。

　 防衛庁内の議論では「『自らが力の空白にならない』との考え方に基づいているため、新たな脅威に対抗する姿勢が不明確だ」などの意見が有力で、同庁幹部は「構想を変えれば、自衛隊の装備も変わる」と話す。同庁は今年末の新大綱策定を目指しているが、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に、敵基地攻撃能力の保有などに踏み込めば、専守防衛の質的な転換につながりかねず、議論を呼びそうだ。 　 【鬼木浩文】

　 【ことば】基盤的防衛力構想 　 ７６年１０月に閣議決定した前防衛大綱の柱となった考え方。日本に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが「力の空白」になって日本周辺における不安定要因とならないように、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するというもの。策定当時の米ソ緊張緩和（デタント）を反映したとされる。（毎日新聞）
[4月20日3時30分更新]