小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

フセイン大統領は、クウェート侵攻に敗れての敗退でアメリカなどに和を請う条件として核兵器、化学兵器、生物兵器という大量破壊兵器と、長距離ミサイルの廃棄、開発停止を誓った。
ただ誓うだけでなく、その制約の実行を確認するための国連査察の受け入れも約束した。その一連の誓約が国連安保理の決議に明記されたのが１９９１年のことである。
この誓約は多国籍軍が軍事攻撃をやめることとの引き替えだったから、制約違反は直ちにまた軍事攻撃を受けるという制裁の展望と一体になっていた。
イラクは９１年、別の国連決議で国際テロを支援することや国内の人権弾圧をやめることをも誓った。
だがイラクはこれら一連の誓約を守らず、毒ガス開発や国際テロリスト保護などの証拠を突きつけられた。
そして９８年には査察官を国外に追い出し、誓約していた国際査察そのものをやめてしまった。
９１年から２００２年までの間、イラクに大量破壊兵器の廃棄などを求める国連決議は１６件も採択された。強制力を持つとされる国連安保理の決議である。
しかしイラクの国連蔑視の態度に対して国連は何もしなかった。
２００２年９月以降は様相が変わった。アメリカはイラクが自ら武装解除をして大量破壊兵器を全面廃棄しない限り、アメリカが軍事力を行使して、イラクの武装解除をすると宣言したからだ。イラクはこれで本来認めていなければならない国連査察官の入国を５年ぶりで認めた。
国連安保理はアメリカの主張にほぼ沿った内容の新たな決議１４４１を同年１１月全員一致の１５対０で採択した。これは「大量破壊兵器の全面廃棄などを「最後の機会」として求め、その実行がなければ、安保理として「深刻な結果」、つまり武力行使を認めることを明記されていた。
ところがイラクは査察を様々な形で阻み、これまでの行動から存在することが確実な大量破壊兵器の材料やミサイルを隠し、誰から見ても１４４１を遵守していない態度をとった。
イラクへの軍事力行使に賛成する側も反対する側も、イラクが国連決議をきちんと守らず、大量破壊兵器の完全廃棄に応じていない「重大な決議違反」という認定は共通していた。
しかしフランスやロシアはそれでもなお軍事力行使には反対したのだ。