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米議会、対シリア制裁検討 　 資産凍結や外交関係格下げ

【ワシントン１８日共同】イラク政府高官をかくまっているなどとしてイラクへの協力姿勢を非難されているシリアに対し、米議会で経済、外交面での制裁を科す法案の成立に向けた動きが加速している。

上下両院では、復活祭明けの４月末にもシリアの在米資産の凍結、外交関係の格下げなどを含んだ法案が審議される予定で、シリアに対して強硬姿勢を取るよう米政府に圧力を強める方針だ。
　
１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、対シリア制裁法案は、民主党のエンゲル下院議員が先週、下院に提出した。上院でも同党のボクサー議員が昨年に提出した同様の法案の審議が活発化するとみられている。
　
下院の法案は（１）食料・医薬品を除き、米国からのシリアへの輸出を禁止（２）米国の対シリア投資禁止とシリアの在米資産凍結（３）米外交官とシリア外交官の接触制限−などを含んでいる。（共同通信）