小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝正常化前でも経済支援 　 核開発放棄を条件に検討

　 政府は１８日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題解決に向けた多国間協議で北朝鮮が核開発放棄、完全査察などを受け入れれば、日朝国交正常化前であっても経済、食糧支援を行う方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
　 昨年９月に小泉純一郎首相と金正日総書記が署名した「日朝平壌宣言」は、日本の経済協力の実施を「正常化後」と明記。しかし日本が多国間協議に参加した上で、その交渉で北朝鮮から大量破壊兵器の開発放棄を引き出せば、関係国がエネルギー支援などを約束する「包括的合意交渉」がまとまることも想定される。その場合、正常化前でも「支援に関して日本も応分の負担をする必要がある」と判断した。
　 ただ拉致問題解決のめどが立たない形での支援実施には世論の批判が必至。政府は多国間協議と並行して日朝交渉を再開、拉致被害者家族の帰国などで大幅な前進を図りたい考えだ。