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北朝鮮「国連人権議論は陰謀」反発

国連人権委員会の対北朝鮮決議案処理（１６日、ジュネーブ）を控え、北朝鮮人権問題に関する国際社会の圧迫が高まりつつある。５３の会員国のうち、明らかな反対国は中国やキューバといったごく少数で、一部の非同盟国は棄権する可能性が高く、通過が有力視されるためだ。

北朝鮮人権決議案は、フランスをはじめとする欧州連合（ＥＵ）主導で、今月１０日提出された。政府側の説明によると、北朝鮮内部の広範で体系的な人権違反の実態に対し、深刻な懸念を表明するとの内容が含まれているという。

北朝鮮は、人権問題を核やミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に続き、体制を潰すための米国など国際社外の陰謀だとの見解で対応している。米国務省が先月、例年の人権報告書で北朝鮮の人権じゅうりんを指摘したところ「我々人民は、真の権利と自由を享受している」と即刻非難したのも、同じ脈絡だ。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者