小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核開発問題を話し合う多国間協議が、米国、中国、北朝鮮の３か国が参加して、来週、北京で開かれることが１５日、決まった。米政府筋が明らかにした。

　 各国の局長級が出席する。日本と韓国もこの枠組みを了承しており、今年１月の北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言以来、緊張が高まっていた朝鮮半島情勢の局面は大きな転換点を迎えることになる。

　 米政府はこれまで、北朝鮮の核開発問題は国際社会全体の懸念だと強調する狙いから、国連安全保障理事会の常任理事国と日、韓、豪州、欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮と協議する「５プラス５」の枠組みを提唱してきた。これに対し北朝鮮は米国との２国間協議に固執、協議の枠組みをめぐり双方の主張は平行線のままだった。

　 この間、米政府は北朝鮮に影響力を持つ中国に対して、多国間協議への参加を呼びかけるとともに、北朝鮮の説得にあたるよう働きかけてきた。この結果、北朝鮮が、米中両国との３か国協議であれば応じるとの考えを示したものだ。

　 日本と韓国は、北朝鮮と日米韓、中国、ロシアによる６か国協議の枠組みを主張してきたが、米国と北朝鮮が早期に話し合いの席につくことが重要との考えで一致、米政府も交渉にあたっては日米韓の連携を最重要視する姿勢を示したため、３か国協議が実現することになった。米側首席は、ジェームズ・ケリー国務次官補が務める。

　 日米韓３か国は、北京での協議の前に、３か国調整会合（ＴＣＯＧ）を開催し、協議の進め方や議題などについて話し合うことも検討している。

　 ブッシュ米政権は、北朝鮮が１９９４年の米朝枠組み合意にもかかわらず、高濃縮ウランによる核開発を進めていた経緯をふまえ、北朝鮮との交渉の実効性を高めるためには米朝２国間ではなく、中国の関与が不可欠と見てきた。多国間協議の提唱も中国の取り込みが狙いで、「５プラス５」については、「豪州や欧州の北朝鮮への関心は低い」（関係筋）として、柔軟に見直す考えだった。

　 パウエル米国務長官は１５日、記者団に対し、「どんなレベルで、どんな枠組みで多国間協議が始まったとしても、最終的には周辺国すべての意向を取り入れる」と述べ、日韓両国やロシアの意見も踏まえ、交渉に臨む姿勢を強調した。



[読売新聞社：2003年04月16日 13時58分]