小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮核問題：
金体制維持が至上命題 　 高官協議、長期化も


　 【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題について米中朝３国の高官協議が開かれることになり、朝鮮半島情勢は予想通り、緊張局面から対話局面へと一気に移行する展開となった。ただ、北朝鮮が金正日（キムジョンイル）総書記体制の固守を至上命題として粘り強い交渉を進める決意を固めているのは確実で、何らかの結論が出るまでには長時間を要するものと見られる。

　 北朝鮮が１２日の外務省スポークスマン談話で、米国が主張する多国間協議を受け入れる可能性を示唆し、１３日にブッシュ米大統領が楽観的な見通しを示した時点で、事態の急展開は既に予想されていた。

　 ただ、米朝に中国を加えた３国の協議というのは大方の予測以上に「米朝直接対話」に近い。

　 この３者は、１９５３年の朝鮮戦争休戦協定に署名した３当事者でもある。当時、韓国は休戦に反対し、協定に署名しなかった。

　 北朝鮮は対米関係の中で常に、この休戦協定を米朝間の平和条約に代えるか、もしくは暫定的に不可侵条約を結ぶことを主張してきた。３国間の協議は、本来、北朝鮮の望むところではないが、究極的には米朝間の安保問題を話し合うのだと主張でき、体面を守れる側面がある。

　 もっとも実際には、９４年に金日成（キムイルソン）主席が死去して以来、中朝関係はかつての親密さを失い、北朝鮮は米朝間の交渉に中国が介入することを嫌ってきた。しかし、イラク戦争で米国の圧倒的な軍事力を見せつけられ、将来の軍事攻撃を避けるために多国間協議に応じることにした時点で、中国との同席を「次善の策」と判断したものと見られる。

　 中国は昨年、江沢民国家主席が訪米し、北朝鮮の核問題への対応についてブッシュ大統領に一定の協力姿勢を打ち出した。今年２月２４日、パウエル米国務長官が訪中した際の協議を含むやりとりの後、中国は北朝鮮に使節を送り、米国の要求を受け入れるしかないと説得したと米紙ニューヨーク・タイムズは伝えている。

　 今後の焦点は３国の協議がどう進み、日韓などが加わる展開になるかどうか。米政府は昨年１０月に訪朝し、濃縮ウラン開発計画の存在を確認したケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）を北京に送り込み、困難な協議を進めることになる。

［毎日新聞４月１６日］ ( 2003-04-16-14:23 )