小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮へ多国間で制裁発動 　 政府、既に米英仏の了解

　 政府は１３日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が弾道ミサイルの発射実験を行った場合には、国連安全保障理事会の制裁決議が得られなくても米国など多国間で連携し、現行の「外国為替および外国貿易法」に基づく送金停止などの経済制裁措置を発動する方針を固めた。既に米英フランス各国の了解を得ており、米側とも協議。包容政策を続ける韓国にも対処方針への理解を求めていく。
　 国際法上は公海、排他的経済水域へのミサイル発射実験は禁じられておらず、仮にノドン、テポドンミサイルが発射されても安保理制裁決議は困難だ。一方で外為法は特定国への送金・貿易停止には安保理決議などの国際協調が前提とされ、与党内には日本が独自に制裁できるよう法改正を目指す動きがある。
　 しかし政府は「日本が突出して経済制裁するのは安全保障上極めて危険」（外務省筋）と判断。国連以外の多国間の枠組みでの制裁に向けて事前調整を進めることにした。（共同通信）
[3月14日2時5分更新]