小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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米国とサウジの関係 2002 American-Pacific Futures, Inc.
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2002年9月25日 by Yoshiyuki Shiraishi





米国とサウジアラビアの関係に変化の兆しがみられる。米国とサウジアラビアはこれまで戦略的同盟関係にあり、サウジが米国に原油を安定供給する一方、米国が中東地域の安全保障を確保する、相互利益を享受する緊密な関係にあった。しかし、昨年9月11日以降、両国間に溝が生まれ、その溝は徐々に深まっているように思われる。

昨年の同時多発テロを契機として、米国内でイスラムに対する風当たりが強くなっているが、とりわけ、これまで同盟国とみられていたサウジに対する疑念が顕在化している。昨年の同時多発テロの首謀者とみられるオサマ・ビン・ラディンがサウジ出身であることに加え、テロ実行犯とみられるハイジャック容疑者19人のうち15人がサウジ国籍であったことから、米国にとってサウジは本当に同盟国なのかとの疑念が生じることになった。

米国の中東政策も両国間の関係に影を落としている。混迷が続くイスラエルとパレスチナ紛争に対して、米国が徹底したイスラエル支持のスタンスをとっていることにサウジはあからさまに不快感を示しており、米国のイスラエル寄りのスタンスに抗して、サウジの実質的リーダーであるアブドラ皇太子がブッシュ大統領に直接訴えることもあったが、その後の米国の中東政策に変更はみられない。緊迫化しているイラク問題についても、サウジは米国のイラク攻撃に反対を表明しており、イラク攻撃目的で同国の領土を米国が利用することを許可しないと明言している。

米国もサウジから徐々に距離をとる準備をすすめているように思える。米国にとってサウジとの戦略的関係を維持する最大の理由は同国の膨大なエネルギー資源にある。実際、米国はサウジとの戦略同盟関係を背景として、原油輸入源としてサウジへの依存度を高めてきた。しかし、ここにきて米国は積極的に石油輸入源の多様化に向けて動いている。ロシアへの接近は言うまでもなく、米国はアフリカのエネルギー資源にも触手を伸ばしている模様。イスラエルに拠点をおくシンクタンクが、ナイジェリアに対して、米国が石油供給と引き換えに経済援助策を提供する可能性があるとして、同国に米国との取引を提案した。ナイジェリアでは、シェブロンテキサコがほぼ独占的に石油の開発・生産を行っていることもあり、エネルギー源の脱中東依存を進める選択肢の一つとみられ、この提案の背後には米国が動いているとみられている。エネルギー供給源を確保できれば、米国にとってはサウジとの関係を維持する必要性はないはずであり、米国がエネルギー供給源の多様化を積極的にすすめる背景には、サウジとの長期的な関係見直しの意図もうかがえる。

外交・政策的な動きとは別に、米国内には民間レベルでもサウジに対する不信感が顕在化している。7月には、民間シンクタンクであるランド社のアナリストが、サウジは米国の敵との発言をしており、米国当局は発言のフォローに追われた。また、8月には、テロに資金援助をしているとの理由で、同時多発テロの犠牲者の家族が複数のサウジ国籍組織とサウジ王家の家族を告訴するなど、サウジを標的とした非難が噴出している。

米国内でサウジに対する不信感が高まるにつれて、サウジの側にも動きがみられる。サウジは、2,000億ドルともいわれる米国へ投資していた大量の資金を引き上げ、欧州など振り向けたと伝えられる。サウジにとって米国はもはや安全な投資先ではないと判断されたと思われ、今後の米国の動向次第ではサウジ資金がさらに米国から逃避する可能性もある。

このように、米国とサウジの関係には地殻変動ともいうべき変化がみられる。米国当局は、米国とサウジはこれまでと同様に良好な関係にあることを強調している。しかし、その一方で、サウジ大使が休暇中のブッシュ大統領をテキサスに訪ねるなど、両国は密接に協議を繰り返しているものの結果は伴っておらず、むしろ両国間にある溝の存在を浮き彫りにする結果となっているようにも思われる。米国とサウジの関係の変化は、両国間だけではなく、中東地域全般に広範な影響をもたらす可能性がある。米国の中東政策には、これまで穏健派アラブ国であり域内の実質的リーダーであるサウジが、米国と中東諸国の間に介在することにより両者間に一定のバランスを維持することができた。しかし、米国とサウジの間の緊密な関係が解消されるとなると、対パレスチナ、イラクを含む米国の中東政策を仲介する者が不在となり、米国と中東諸国\xB4