小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

チェーニーよ。きみはこんな人物だったのだね。

ダニエル・ナイト著
【ワシントンＩＰＳ】

　 ビルマの人権侵害問題を担当する弁護士たちは、米大統領選の共和党副大統領候補、チェイニー氏が強制労働などを用いたビルマでのプロジェクトに関わっている、と非難している。

　 チェイニー氏は副大統領候補に指名されるまで、エネルギー関連企業「ハリバートン」社を経営していた。同社の子会社はビルマで油田パイプラインの敷設事業を進めており、この工事のために軍政当局は、住民を立ち退かせたり、強制的に住民を働かせたりしている。「アースライト」の人権担当弁護士、ケイティー・レッドフォードさんは「チェイニー氏がハリバートン社のＣＥＯ（最高経営責任者）に在任している間もその前も、ハリバートン社の関連会社はパイプライン敷設のためビルマで人道に対する罪を犯していたのです」と話す。

　 ビルマの軍事政権は世界で最も強圧的な政権とみられている。軍政の人権侵害に抗議する意味で、米国と欧州連合（ＥＵ）はビルマに経済制裁を科している。軍政は現在、ノーベル平和賞受賞者で民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんを自宅軟禁状態に置いている。スーチーさんが率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は10年前の総選挙で80％以上の得票率で圧勝した。

　 西側諸国が世界銀行など国際金融機関からの対ビルマ経済支援をストップさせているため、ビルマ軍政は外貨を獲得するために外国投資に頼っている。そうした投資プロジェクトとして、ヤダナとイエタガンのパイプライン建設がある。ヤダナパイプラインは総投資額12億ドルで、アンダマン海の天然ガス油田のガスをタイに供給するものだ。建設は１９９２年に始まり、昨年に完成した。

　 「アースライト」の弁護士は、パイプライン敷設現場周辺の村人や、ビルマ軍の脱走兵ら１００人以上からの証言を集め、パイプライン敷設事業の治安対策として軍が行った人権侵害の証拠を得た。