小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】治安回復 　 交番を犯罪抑止の切り札に


　 わが国の治安は、悪化の一途をたどっている。昨年一年間に全国の警察が把握した刑法犯は、約二百八十五万件にものぼり、七年連続で過去最悪を記録した。警察庁は今年、治安を回復させなければ回復不能になるとの強い危機感を持ち、「治安回復元年」と名付けて、犯罪抑止に全力を挙げている。ここまで、悪くなれば当然だろう。

　 検挙率は２０・８％と前年より若干、改善したものの、極めて低率であることに変わりはない。殺人、強盗などの重要犯罪の検挙率は、５０・２％と史上最悪で、二件に一件しか解決していない。検挙率の低下は、バブル経済が崩壊したころから顕著になっており、日本のデフレ不況が治安悪化に拍車をかけている。

　 注目したいのは、不法滞在の外国人犯罪の増加が目立っていることだ。中でも中国人による凶悪犯罪が、相変わらず多数を占めている。また、不法に入国した中国人が、日本の暴力団と手を組んで全国的に事件を起こしているのも特徴である。銃器や薬物の密輸など外国人による組織的犯罪が、治安悪化の大きな要因になっている。

　 外国人が絡む組織犯罪は、年々、凶悪、巧妙化しており、いままで通りの捜査手法では犯人検挙になかなか至らないのが実情だ。警視庁はこの一日から、外国人や暴力団による組織犯罪を専門に取り締まる組織犯罪対策部（組対部）をスタートさせた。これまで、刑事部など捜査各部が別個に捜査し、保有していた捜査情報を一元化して共有し、効率ある捜査を目指すものだ。大いに期待するとともに、ぜひ、全国の警察のモデルケースになってもらいたい。

　 また、警察庁は今年から全国各都道府県警に対し、犯罪を未然に防止する観点から、警察署ごとに犯罪の多発地域に警察官を投入するよう指示している。警察官の重点パトロールで、治安回復を目指すもので、これには地域住民の協力が、成果を挙げられるかどうかのカギとなろう。

　 そこでもう一度、日本警察特有の制度といわれた「交番」を見直し、充実させるのも一案ではないか。かつては、交番制度はシンガポールなどに“輸出”され、評判となった。交番を治安回復の切り札にしたい。（産経新聞 　 主張）



私は事は交番の問題ではないと思うがね。
不法入国を見て見ぬ振りをせずに、徹底的に取り締まるべきだと思う。
そして、南北朝鮮籍と中国籍のものは
指紋押捺制度を復活すべきだろう。