小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.koneko.ne.jp/~bonito/docs/senryaku01.html

スイスの軍事組織概論
　 さて、大まかな国の形について説明していったが次にスイスの防衛体制について述べていこうと思う。
　 まずこの国の軍事を考えるうえで大きな特徴としては1815年にウィーン会議で承認された永世中立が上げられる。これによってスイスの中立は保障されたがそれは大国の利害一致による非常に不安定なものであり、必然的に武装中立という選択肢を選ぶ。これは自分の国の自由を守るためには必要な行為であるといえるだろう。
　 こういった歴史の中で確立されたスイスの軍事組織は次のようなものである。


総兵力：約3300人の職業軍人と約39万人の予備役
陸軍：動員時約35万人主装備としてレオパルト2などの戦車742両、牽引砲216門、自走砲558門。他対戦車ミサイル、地対空ミサイルなど
空軍：作戦機150機(ミラージュ3、F-5など 　 *1)他ヘリコプターなど
(ミリタリーバランス1996年による)
*1現在ではアメリカ製F/A-18戦闘機も保有している


　 また訓練課程として次の様なカリキュラムが用意されている。(図1)通常19歳の時点での徴兵検査に合格すれば初年兵学校での17週間に及ぶ訓練がある。これは義務で健康な男子であれば必ず受けなければならない。スイスには将校教育専門の学校がないので将来的に下士官や将校になる人間も必ず一兵卒から出発する。
　 兵卒・下士官は21歳〜32歳の間は機動的戦闘部隊に編入される。この後33歳〜42歳の間は国土防衛部隊、43歳〜50歳は国土監視部隊に編入される。
　 ただ、スイスにおいて良心的兵役拒否は認められておらず政治的なものはもとより宗教・思想的な拒否すらも認められていない。兵役拒否者は軍法会議にかけられそれでも拒否するものは特別税を課せられる制度になっている。また女性は特に兵役はない(志願制)ものの民間防衛によって有事の際の協力を義務図けられている。
　 このような訓練課程を持つスイスでは各家庭に自動小銃などの装備品が支給されており有事の際には「いざ、鎌倉」状態にあるのも特色のひとつである。為政者にとっては多くの危険性をもつこの制度はあまり好ましくないものであろうが、元来傭兵供給国としての長い伝統があるからであろう。
　 有事における軍の指揮系統は議会の上院・下院の選出により有事の際にのみ「将軍」が任命され、彼(彼女？)が軍事的行動の最高責任者となる。

(注:現在スイスではアメリカ製F/A-18ホーネット戦闘機を保有しているが、この戦闘機の運用にはかなりの錬度と専門的知識・技術が必要である。このためこの部門に関しては兵役制を取ることができず専門的な技能をもつ人間が運用を行っている。ちなみに日本における戦闘機パイロットの育成には5年近い時間と5億円以上の費用がかかっている。)





図1:スイス軍における訓練カリキュラム



３) 民間防衛
　 民間防衛とはスイス連邦法務警察省が連邦内閣の要請によって1968年のチェコ事件をきっかけに連邦政府が各家庭に配布した有事における行動指針のマニュアルである(職業軍人には軍人操典という本が別で配布されている)。
この内容は大きく分けて五つの章に分けられている。第一章は平和、第二章は戦争の危機、第三章は戦争、第四章は戦争のもう一つの様相、第五章はレジスタンスで、付録として避難所の備蓄品などのマニュアルが付属している