小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イランは「イラク戦争」で外交上、中立を宣言し、米軍の誤射した領内へのロケット弾着弾事件（三発）に遭遇しても、米側に丁重に調査を要請するなど、米国を刺激しないような異例の配慮をした。
　 このイラン、米国から依然として「悪の枢軸」と呼ばれているのである。「テロリスト国家」、「テロリスト支援国家」、「ならず者国家」のリストから「昇格」（？）である。

　 テヘランは北朝鮮より深刻に且つ真剣に「次の攻撃目標」にされることを恐れている。

　 第一に距離的にもすぐ隣のイラクが、事実上、米軍に占領されたのである。まもなくイラク国内の軍事基地は米軍が駐屯し、やがてはイラクのすべての飛行場は米軍機の拠点となる。次にイラン攻撃だとすれば、いまやイラクは米軍の前線基地ではないか。

　 イランが、この状況を無視してさらに反米姿勢を強め、反米テロを繰り返したら「つぎに」間違いなくＢ５２，巡航ミサイル、ＦＡ１８ホーネットの大軍がイランの軍事施設を木っ端微塵とするだろう。せっかく進んできた核施設も無惨に破壊されるに違いない。

　 ましてアフガニスタンの空軍基地も米軍が管理し、タリバンの拠点だったところには現在も米軍の特殊部隊がいる。
　 地続きでアフガンとイラクの双方からイランへ陸上部隊の侵入さえ、きわめて容易である。挟み撃ちだ。
　 くわえてペルシア語を喋るタジキスタンにさえ、タリバン撲滅戦争を口実として米軍は訓練基地を設置し、特殊部隊の基地を置いている。イランは米軍に囲まれているのだ.

もう一つは経済的理由

　 イランが米国への低姿勢を決め込む背景は石油価格の暴落への恐れも大きいだろう。

もしイラクの復興が軌道に乗れば、一年以内に日量にして３５０万バーレルものイラク石油が世界市場へ輸出される。
　 原油価格の暴落が射程にはいってきた。
　 これはイラン経済にとって致命的な打撃となる。

　 原油価格暴落は真っ正面からイラン経済を撃つ。失業が増え、若者たちの不満がたかまると社会的騒擾に発展しかねない。
　 彼らが米国の秘密工作と連動すれば、宗教秘密警察を襲撃し狂信的宗教指導者の支配体制の打倒にまで進みかねない。

　 これを恐れた「改革派」および知米派は、ひそかに米国と接触を維持し、負傷兵や故障を理由の不時着などでイランの基地を提供すること、国連の人道援助ではイランの施設を米国が使用することも考慮するなどという考えられない妥協案を秘密裏に示していた。

　 イランで強硬派がこの妥協案をつぶし、また米国でもウォルフォウィッツら「ネオコン」が、「悪の枢軸」のイランからの妥協案など「陰謀の類、時間稼ぎの口実」を理由に握りつぶした。

　 となれば次に日本が待望する「北朝鮮シフト」は可能性が薄い。むしろ米軍が「イラクに大軍を配備して余裕があるうちに」、イランを叩け、という声に変わりかねず、その脅威を目の当たりにしたイランは”きっきゅうじょ”として米国に阿（おもね）らんばかりである。