小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロでアメリカ市民が報復を叫ぶのを見て、イスラエルのある新聞は「これで今日からアメリカ人は全員ユダヤ人だ」と書いた。今回のテロで、シャロン首相は「イスラム原理主義に対抗するために、アメリカはイスラエルに頼らざるを得なくなる」とたかをくくった。だが、イスラエルの意のままに動いたクリントンと違って、ブッシュはイスラエルと距離を置いている。テロ後、ＦＢＩはビル崩壊の映像を見ながら歓喜していた挙動不審のイスラエル籍のユダヤ人五人を逮捕した。そしてほどなくして、パウエルは中東和平構想を発表した。この中東和平構想が「パレスチナ国家の創設の容認」「パレスチナ難民の帰還の保証」を基本骨子としたことから、反発したイスラエル軍がパレスチナ自治区に戦車五〇両を進攻させ、多数のパレスチナ人を死傷させている。パウエルは「テロを許したのはＣＩＡなどの機関が情報を十分に収集できなかったからだ」とした上で、「ＣＩＡはモサドの下部機関になってしまった」と語ってシオニストを牽制した。だが、アメリカがイスラエル外交に手こずり、一方でタリバンとの泥沼の戦いを続ける限り、国力を落としていくことは免れない。そして、それをどの国よりも望んでいるのがイギリスである。 　 イギリスは、一方ではアメリカの報復攻撃を支持しながら、他方ではテロを許したアメリカを非難し、決して自国を破滅させるような戦法には出ない。イギリスには、かつてアフガンに深入りしすぎて力を失った大英帝国時代の苦い記憶がある。そういえばかのソ連もアフガン侵攻を機に没落していった。山岳地帯の多いアフガンは、往年の大国にとって地政学的に見て明らかな鬼門なのである。だからイギリスは実戦には深入りせず、特殊部隊の任務を偵察業務に限定するという慎重策をとっている。そして、その一方でブレア首相にロシア、インド、パキスタンなどを精力的に訪問させ、アメリカに代わって国際政治のイニシアチブをとる機会をうかがっている。

　 ロンドンはロスチャイルドを代表とする国際金融資本の総本山であると同時に、ビンラディン一派の拠点があるところでもあり、明らかになっているだけでも王立スコットランド銀行やバークレー銀行がイスラムネットワークへ多額の資金援助をしている。また、人道援助を表向きの使命としながら、実際にはテロ支援を行っているＮＧＯにも、ロンドン・シティの資金やソロスの資金が流れ込んでいる。彼らには、ユダヤもイスラムもない。ただ争いが金になるということだけに関心がある。