小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮非難 　 国連決議へ 　 拉致事件に言及 　 人権委へＥＵが提案

　 【ジュネーブ１０日時事】国連の人権委員会で、初めて北朝鮮の人権問題に対する非難決議が採択される見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）による決議案提出が十日決まったためで、順当に行けば、同委を構成する五十三カ国により十六日にジュネーブで採決に付される。決議案は日本人拉致事件についても言及。拘束力はないものの、採択されれば、北朝鮮に対する国際社会からの圧力が高まるのは必至だ。

　 最終的な詰めの作業が行われる決議案は、拉致事件のほか、政治犯の強制収容所や、中国国境での避難民の実態などに懸念を表明。北朝鮮に対し、人権状況の改善とともに、国際的な人権条約への加盟を求めている。

　 決議案への北朝鮮の反発に同調する動きは人権委内に少なく、「決議が採択される可能性はかなり高い」（西側外交筋）という。

　 なお、米国、オーストラリアなどが共同提案国となる可能性があり、日本は対応を協議中。韓国もまだ態度を明らかにしていない。

　 今回のＥＵの決議案提出決定の背景には、核開発疑惑、日本人拉致事件などを通じて、これまで比較的薄かった北朝鮮に対する国際的な関心が高まったことがあるとみられる。

　 一方、中国の人権問題については、今年、同委に復帰した米国が非難決議案の再提出を検討していたが、イラク戦争後の国際情勢などに配慮して見送るとみられている。

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ワードＢＯＸ＝国連人権委員会

　 １９４６年に設置された国連経済社会理事会の下部機関。５３カ国で構成。市民的自由や少数民族の保護といった人権に関する問題について、同理事会に提案、勧告、報告する。委員会の「強制的失そう作業部会」では日本人拉致事件の再審査が進められており、ジュネーブで今月、拉致被害者の家族に対するヒアリング（聴取）が行われる。（西日本新聞）
[4月11日14時56分更新]