小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 「イラクへ警察官を」各国に米が要請へ(読売新聞)
　 【ワシントン＝大内佐紀】米国務省のラーソン次官（経済・農業担当）は１０日、ワシントン市内で記者会見し、各国に対し、イラクに警察官の派遣を要請する方針を明らかにした。次官は、「過去に、紛争終結地域への警察官派遣を行ったことがある国に、特に協力をあおぎたい」と述べた。

　 イラクではフセイン政権の崩壊とともに、各地で略奪などが横行、治安の悪化が伝えられている。

　 一方、次官は、イラクの領土保全や人道物資の迅速な提供を保証し、戦後イラクに誕生する統治機構を支持する内容を盛り込んだ、国連安全保障理事会の決議案の採択を求める考えを明らかにした。

　 米政府は、戦後イラクを、米軍中心の「復興人道支援庁」とイラク人による「イラク暫定行政機構」で統治する方針。ただ、安保理の理事国のうち、フランス、ロシア、ドイツなどは米国中心でイラクの戦後統治が進むことへの警戒感が強く、決議案の採択に向けては難航が予想される。



[読売新聞社：2003年04月11日 19時57分]