小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北朝鮮は韓国の発展を制約する警戒対象」

北朝鮮を警戒対象とみる人の数が最近数年間で５倍に増えるなど、北朝鮮に対する否定的な認識が大きくなっているという調査結果が出た。米国に対する認識も、好感は減り、拒否感が増えたことが分かった。

ソウル大学社会発展研究所が三星（サムスン）経済研究所とともに今年はじめから全国の成人１２００人を相手に実施したアンケート調査結果によると、「北朝鮮はどんな対象か」という質問に回答者の３１．４％が、北朝鮮を「われわれの発展を制約する警戒対象」に選んだ。 全く同じ設問で調査した１９９６年の６．３％に比べ５倍に増えたのである。

半面「手助けすべき対象」と答えた人は、７年前の２２．３％から半分の１１．８％に減った。 しかし「敵対的対象」と回答した人は、１９．２％から７．８％に減り、極端な敵対感は弱まっている。

「北朝鮮が核兵器を開発しても対北朝鮮支援は続けなければならない」という設問に対しても反対（６１．１％）が賛成（１９．１％）より圧倒的に多かった。

米国に対する認識を問う質問では、４１．９％が拒否感を感じると答え、好感を感じる比率（２４．６％）の２倍近かった。拒否感を感じる比率は、２００１年の同じ調査結果（２１．７％）に比べ２倍近くに増えている。

研究所は調査結果に対し、「解放後、半世紀以上変わることがなかった対米、対北朝鮮感情と態度に大きな転換が起きている」と指摘している。

尹惠信（ユン・へシン）記者