小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 大量破壊兵器攻撃を想定 　 国民保護法制骨子判明

　 外国からの武力攻撃など有事の際、国民の避難・救援などで国が対応する措置を規定する国民保護法制の「骨子」全容が９日、明らかになった。政府は、来週にも衆院有事法制特別委員会に示す。
　 日本の法制として初めて核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器など大量破壊兵器による攻撃を受けた場合に国が汚染除去を行うことなどの対策を明記。国民が土地、家屋の提供を拒否したり、救援物資の売り渡しを拒んだ場合の強制措置を具体的に例示し、国民の権利制限にも踏み込んだ。
　 国民保護の主要な役割は国が担い、地方自治体が負担した費用も含め国費で賄うことを規定。攻撃現場となった都道府県の知事には、広範な「総合調整」の権限を与える一方、都道府県対策本部に自衛隊員の出席を認め、行政と自衛隊の指揮・対策系統の融合化を図ることも盛り込んだ。（共同通信）
[4月10日2時7分更新]