小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 石破茂防衛庁長官の姿勢からは、強い使命感が漂ってくる。
　 この防衛庁長官は、国民と国土の防衛について、本当に真剣に取り組んでいると感じさせられる。

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就任半年、石破茂防衛庁長官に聞く
　 昨年九月末の就任から半年となった石破茂防衛庁長官（衆院鳥取一区）は、冷戦崩壊、国際社会を脅かすテロなど新たな国際秩序の中で、緊張した毎日を過ごす。一方「ミサイル防衛構想」「敵地攻撃能力保有」など、安全保障をめぐる発言で注目を集めている。石破長官に聞いた。
（東京支社・森田一平）
　 −就任半年となったが、率直な感想は。
　 「９・１１の米国テロ以降、わが国周辺も決して波静かではない。何事が起きても的確に対応しなければならない、少しの間違いが取り返しのつかないことになる、という緊張感はある。精神的なつらさは相当なものだ」
　 −ミサイル防衛構想や敵地攻撃能力保有発言が波紋を広げている。
　 「何が日本の安全に一番有効なのか、と常に考えることは政府の責務。日本の専守防衛の方針は少しも変わっていない。敵地攻撃は『一九五六年の鳩山一郎首相は、ほかに手段がない場合に敵地攻撃は自衛に範囲に含まれる』と答弁した。その時点では、弾道弾がなく仮定の話だったが、今は現実に脅威がある。国際環境は常に変化しており、防衛力はこれでいいのか、という議論は常にしていくべきだ」
　 −北朝鮮脅威論が国民の間に広がっている。この機会に防衛力強化という狙いがあるか。
　 「北朝鮮の脅威、政府は危険と言い換えているが、現実に日本に届くミサイルが百−二百基持っている。さらに核開発の可能性は排除できない。『脅威』は意図と能力に分解される。（日本を攻撃する）能力は実際持っているが、意図を持たせない外交交渉が必要だ。ただ、防衛力の裏付けのない外交交渉は無意味。抑止力たる防衛力は持つべきだ、という国民の合意はできてきたのではないか。もちろん何事も平和的解決を望んでいるし、北朝鮮の脅威に乗じて防衛力を強化しようと思っているわけではない」
　 −イラク戦争後の復興で、日本政府は国際社会での役割を果たすべきだとしている。自衛隊の出動はあるのか。
　 「戦争の終わり方にかかっている。自衛隊は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法による活動しかあり得ない。ただ、ＰＫＯの場合は国連決議が必要で、戦後の統治形態にかかっている。紛争当事者の停戦合意があるのか。受け入れ国の同意が必要だが、誰が同意するのか。休戦協定があるのか。降伏文書の調印なのか。すべてが不明確だ。現段階で、論理的にはＰＫＯによる派遣は難しい」
　 −後半国会では有事法案が大きな焦点となる。
　 「有事法制は要らないとするのは一部野党だけ。（成立のために）修正をすべきだとは言わないが、野党の多くの理解を得ていく努力はする。これまで欠けていた、何のための有事法制かという議論をしていく。特に問題となっていた国民保護法制は、整備推進本部を設置する項目を盛り込んだ。ここで、地方代表や有識者の意見もきちっと聞く。国民的議論の中できちっと必要性を提示し、説明責任を果たしたい」
　 −長官として今後、やり遂げたい課題は何か。
　 「トラック三台分ぐらいある。冷戦時代は、安全保障とは何か、と考えなくてもいい時代だったが、国際環境は変わった。当然、安全保障政策は変わらなければならない。安全保障問題はこれまで、問題提起だけで終わっていたが、単なる提起に留まらず、形にしていきたい。そのために『今日一日何が、どれだけ進んだか』と、常に自ら問い掛けながら務めていきたい」
（４月１０日 　 山陰中央新報ホームページより）