小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮、ＮＰＴ脱退「発効」に国際社会沈黙
１月１０日の宣言から３カ月

　 【ニューヨーク１０日共同】北朝鮮による核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言から１０日で３カ月が経過した。条文上この日で脱退が発効するとの見方もあったが、国際社会は沈黙したままだ。

　 背景には、条約の法的解釈に積極的な国がない上に、この問題で北朝鮮をさらに追い込むのは避けたいという関係国の政治的な思惑があるとみられる。

　 米国と中国の間では、当面北朝鮮のＮＰＴ脱退問題には触れず、様子見でいく方針で「すり合わせができている」との見方が関係筋の間では有力だ。

　 北朝鮮は１９９３年３月に脱退を宣言後に留保した経緯があり、再び脱退宣言した今年１月１０日の翌１１日に効力が発生したと主張。

　 しかし条約から脱退する場合、３カ月前に国連安全保障理事会などに通知することになっており、実際の発効日は４月１０日との見方が強かった。安保理が９日、北朝鮮の核開発問題を初めて本格的に協議したのも「これを意識した結果だった」（国連外交筋）。

　 国連事務局などによると、ＮＰＴには脱退を認める場合の条約解釈権についての規定はない。脱退発効時期を「積極的に解釈しようという締約国も出ていない」のが実態だ。

　 ＮＰＴでは、条約をまとめ上げた米英両国とロシアの影響力が大きく、このうち１カ国が何らかの態度表明をしなければ「北朝鮮がＮＰＴ条約締約国という状態は続くというのが共通認識」（同筋）という。

　 危機回避に向けた関係国の政治的思惑も複雑に絡んでいる。９日の安保理協議で米国は、中国の反対を受けて北朝鮮を非難する声明の発表をごり押ししなかった。

ZAKZAK 2003/04/10