小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有事法案：
審議が再開 　 焦点は民主党の対案


　 有事法制関連３法案の審議が９日再開した。与党は「前国会までにすでに７０時間以上審議し、論点は出尽くした」と月内の衆院通過を目指す方針で、民主党に１４日までに対案を出すよう求めている。一方、民主党は来週から対案取りまとめに向け、党内論議を始めるが、旧社会党系を中心とする反対論と、保守系の積極論が拮抗し、意見集約が難航するのは確実だ。民主党の対応が法案審議の行方を左右することになりそうだ。 　 【大塚卓也、浜名晋一】

　 自民、公明、保守新の与党３党は、衆参統一補選と統一地方選明けの今月最終週に衆院を通過させ、参院に送ることを想定。当初は「野党の対案が出てくる見通しはない」と見て、１８日ごろに衆院を通過させるシナリオを練っていたが、採決を選挙後に先送りしたい公明党への配慮から、３０日の特別委採決との日程を描いている。このため、民主党の党内論議を注視しながら、来週からの与野党理事間協議で採決日程の調整に入りたいとしている。

　 与党側が早期審議入りにこだわったのは、法案審議を通じて、民主党内の混乱を印象づけたいためだ。一昨年のテロ対策支援法に基づく自衛隊派遣の国会承認をめぐる採決では、同党の横路孝弘副代表ら旧社会党系議員ら２１人が「造反」して「寄り合い所帯の限界」（幹部）を露呈したこともあるからだ。

　 民主党の菅直人代表は８日の記者会見で、対案について「しっかりしたものを提案するのが私の責任。（有事法制問題から）逃げない」と強調した。来週から外交・安保など関係部会の合同会議を連日開いて、意見集約を進めるが、自民党の要求に押されて作業を前倒しした感は否めない。

　 民主党は「次の内閣」安全保障担当相の前原誠司衆院議員らを中心に対案の検討を進めており、緊急事態対象にテロや大規模災害を加えるほか、（１）国民の生命、身体、財産を守る（２）国民の基本的人権の侵害を防ぐ（３）緊急事態でも民主的統制を確保する――ことなどを国や地方自治体の責務とする考え方が強まっている。

　 ただ、岡田克也幹事長が「（政府が）国民保護法制を出さないなら、有事関連法案を審議する意味がない」と述べるなど、本格審議の先延ばしも探る声も依然根強い。もたつく印象を与えたくないため、月内に対案をまとめたい意向だが、与党は対案提出期限をいったん１４日に区切った経緯があり、「出てこない場合は淡々と手続きを進めさせてもらう」（中川秀直国対委員長）との姿勢。民主党内にはこれを追認する動きもあり、同党内の主導権争いも活発になっている。

［毎日新聞４月１０日］ ( 2003-04-10-00:23 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030410k0000m010151000c.html