小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国連の人権委員会の強制的失そう作業部会が２１日から再開され、北朝鮮の拉致問題が審議されようとする時に、拉致をテロと明言することさえできないようでは、日本政府の姿勢を問われることになるだろう。

　 政府は、せめて拉致はテロと明言するべきだ。それすらできないようでは、拉致問題を真剣に解決しようとする意図が無いものとして非難されてもやむを得ないだろう。

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拉致のテロ認定、明言避ける＝福田官房長官

　 福田康夫官房長官は９日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致事件をテロと認識するかどうかについて「政府として統一見解を持っているわけではない。結果を見ればテロみたいな話だが、にわかに分類するのはどうか」と述べ、明言を避けた。 　 （時事通信）
[4月9日19時3分更新]