小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク戦後統治について、国連の関与をめぐる米欧の溝が埋まらないなか、米ブッシュ政権内では、むしろ国防総省と国務省の主導権争いに関心が集まっている。

　 焦点は、イラク反体制派の扱いだ。ラムズフェルド米国防長官が「戦争終結前にも、亡命イラク人らによる暫定政権を樹立する」との構想を打ち出し、国務省はイラク国内在住のイラク人を中心とした暫定政権を主張し、国防総省のやり方に反発を強めている。

　 ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の説明などによると、戦後の暫定統治機構は、フランクス米中東軍司令官をトップに、その下に民政責任者として米陸軍退役将軍ジェイ・ガーナー氏を配置する。

　 ガーナー氏率いる米政府の「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）と、国内外のイラク人でつくる「イラク暫定統治機構」（ＩＩＡ）が民政を担当する。暫定統治機構から暫定政権への移行に伴って、米政府の支援室の権限は暫定政権へと委譲される。

　 暫定政権の構成について、ラムズフェルド米国防長官らは、米国防総省と太いパイプを持つイラク反体制派の最大組織「イラク国民会議（ＩＮＣ）」のチャラビ代表に主導的な役割を期待しているといわれる。

　 チャラビ代表は米英軍と合流して住民蜂起の工作活動などを行うため６日、イラク国民会議の兵士約７００人をイラク南部に投入し、自らも現地入りした。イラク反体制派間の暫定政権での主導権争いを有利に展開する意図があると見られる。チャラビ代表の素早い動きの影には国防総省の強い働きかけがあったと指摘される。

　 しかし、チャラビ代表はヨルダンで横領の有罪判決を受けていることや、イラク国内やアラブ諸国からの反発が強い。国務省は同代表に難色を示し、イラクの部族指導者や現政権当局者と連携をはかっている。

　 国防総省と国務省の対立は暫定政権の顔ぶれだけにとどまらない。国務省は、民政責任者にラムズフェルド長官の友人で退役将軍のガーナー氏をあてることを最終的に認めたが、国防総省の影響が大きくなり過ぎるとの警戒感が依然として残っている。

　 ６日付けの米紙ワシントン・ポストは、クウェートで待機しているガーナー氏らから詳細な説明を受けたいと米上院議員らが要求しているのを国防総省が拒否し、議会筋から批判が出ていると伝えた。

　 また、米誌ニューズウィークによると、ホワイトハウス当局者は「論争の大部分は国防総省と国務省のライバル間のエゴで、この戦いはすぐには終わりそうにない」と、発言したという。（毎日新聞）