小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

［ロンドン 　 ５日 　 ロイター］ 　 イラク反政府派と米国政府高官らは５日、イラク戦争終結後の同国の石油産業復興において、国際石油資本（メジャー）が主導的な役割を担うべき、との認識で一致した。当地で開かれた会合の出席者が、ロイター通信に明らかにした。
会合は、イラク戦後復興に関して米国務省の主催で専門家などが参加して開かれたもので、イラクが生産規模の制限を受けないかたちで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国であり続けることも提言したという。
当初は、既存の石油設備の復興に重点が置かれるものの、外国メジャーとの間で長期プロジェクトの交渉が早期に始まる可能性がある。
反政府派の代表メンバーのある石油コンサルタントは、「暫定政権期間ができるだけ短いことがイラクにとっての利益だ」と述べた上で、海外からの投資の契約は、生産物分与契約になる可能性が最も大きく、イラクの本格的政権との間で向こう６カ月から２年以内に成立する可能性がある、と語った。
後に発表された声明では、イラクの石油や天然ガスは、イラク国民の利益のために利用される、としている。（ロイター）