小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜香港＞多数の感染者が出ている香港は、先月２７日にすべての小中学校や幼稚園を今月６日まで休校とした。さらに、感染の広がりが続いていることから、３日には休校措置を２１日まで延長した。 　 【香港・成沢健一】

　 ＜タイ＞政府は１日、公務員に対して香港、ベトナム、シンガポールなど感染者が多く確認されている国や地域への渡航を全面禁止した。またタイ在住者（外国人を含む）がこれらの国、地域から帰国した場合、２週間職場や学校を休んで自宅待機するよう義務付けた。

　 バンコクのドンムアン国際空港では、これらの地域からの航空機を特別ゲートに誘導し、健康チェックを実施している。疑わしい症状の場合、ＳＡＲＳと診断されなくても強制退去させる方針だ。 　 【バンコク小松健一】

　 ＜カナダ＞アジア以外では最も深刻。４日までに、１７８人の感染が疑われ、７人が死亡した。すべて中国への渡航者か、感染者と接した人だ。

　 保健省は中国とシンガポール、台湾への渡航を見合わせるよう、勧告を出した。一方で「英米など４カ国がカナダへの渡航自粛を自国民に促している」点について、マクレラン保健相が「過剰反応だ」と非難した。

　 カナダのナショナル・ポスト紙によると、感染者が集中しているトロント市の一部の学校は、春休み中に中国などに渡航した生徒に「１０日間登校しないでほしい」と要請した。教育当局は教育を受ける権利の侵害に当たるとして、登校制限を批判しているが、教師や父母の強い要望を受け、学校独自の判断で休校を促しているという。 　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】

　 ＜米国＞米政府は３月２８日、ＷＨＯより早く中国本土と香港、シンガポール、ハノイへの渡航自粛勧告を発表。その後、在香港総領事館の不急の要員と家族の帰国を認め、中国本土の大使館、領事館の要員、家族にも対象を拡大した。 　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】

　 ＜ドイツ・スイス＞ドイツでは今月１日にベトナムとシンガポールへの旅行から戻った７２歳の男性の感染が確認されて以来、５人の感染が確認されているが、目立った動きや混乱はない。外務省や厚生省は「十分な対策を行っており、パニックに陥る必要はない」として渡航自粛措置などは取っていない。

　 スイスでは、バーゼルで３日開幕した時計メッセ（博覧会）が「中国、香港、ベトナム、シンガポール人の雇用禁止」を決定。このメッセには香港人も６０００人が入場予定で、雇用禁止措置に怒りの声が上がっているという。 　 【ウィーン福井聡】（毎日新聞）


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