小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 中国を中心に流行している謎の肺炎（ＳＡＲＳ）が、イラク戦争の陰でひそかに世界に重大な脅威を与えている。

　 この疾病は、もともと中国の広東省で流行していたものが香港に持ち込まれ、そこから世界に広がったものと推測されている。
　 報道されるデータから見ると、死亡率はほぼ３％程度に達しているようだが、医療水準の低いところではもっと高い数値に達するのではないかと考えられる。したがって、中国国内では相当な広範囲にわたって感染が広まり、かなりの死者が出ているのではないかと思われる。

　 問題は、中国政府がこれらの事実を公表せず、隠蔽していたことである。これは、国際社会に対して重大な背信行為であると言えるだろう。なぜなら、中国政府が他の国家や、そこからの旅行者に対して適切な警告を与えていたなら、これほどの事態には発展しなかった可能性があるからだ。

　 一方、無気味なのは日本だ。
　 特に感染の中心である香港には、多数の日本人が渡航しているにもかかわらず、未だに一例の発生も報告されていないが、これは本当なのだろうか。例によって、政府による情報管制が行われているという可能性も否定しきれない。
　 実際に、日本はこの疾病に対して非常に無防備な状態にある。患者が発生したとしても、適切な隔離状態に置ける病院が設置されているもの自体、ごくわずかな都道府県にとどまっているという。こんな状態で、万一実際にＳＡＲＳの感染が発生した場合、他国と同様に医療関係者に一気に感染が拡大し、それが地域に拡大する可能性も否定できないのではないか。
　 広東省や香港などに対する渡航制限も遅れているし、対策が後手後手に回っているような気がしてならない。

　 今回の事態では、まさに国の危機管理が問われているのだが、それが最悪の教訓を我が国に与えるようになることを懸念せざるを得ない。